人事労務担当者にとって、面倒で手間のかかるのが社会保険や労働保険の手続きです。
小規模の企業では、社長自らこの面倒な手続きを行なっているケースもあるかもしれません。
2022年10月からは社会保険の適用拡大もあり、パート・アルバイトを多く抱える企業においては、これまで以上に手続きの頻度やボリュームも多くなり、労力を取られてしまうことになりかねません。
そんなときに検討しておきたいのが、社会保険や労働保険関連の手続きを社労士に委託すべきかどうかです。
社労士は、人事労務のプロフェッショナル、社会保険や労働保険手続きを効率よく完結するための強い味方です。
今回は、社会保険等の手続きを社労士に委託する際のポイントを社労士自身が解説していきます。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri
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従業員規模によって、企業対応が必要になることもあります。
社員の入社・退社時はもちろん、傷病手当金、高額医療費、出産・育児などの手続きまでと、さまざまな場面で社会保険や労働保険の手続きが必要になります。社内で事務手続を対応している会社も多いことでしょう。
専任の担当者がいる場合のほか、小さい会社などでは他の業務と兼任していたり、社長自身がおこなっているケースもあるかもしれません。
社会保険等手続きは社員にとって非常に重要な手続き業務であるものの、なるべく効率化して、会社の業績に関わる業務に注力したい、というのが本音ではないでしょうか。しかも社会保険等手続きは、
- 手続きが煩雑で非常に時間がかかる
- 届出でわからないことがあっても、質問できる人がおらず、正しく
手続きできているのか心配 - 最新の法律に合っているのか不安」などお困りの声もよく聞きま
す。
そこで、実務負担を軽減して、コア業務に注力するために検討してみたいのが、社労士への委託です。
人事労務の専門家である社労士は、社会保険・労働保険の手続きも得意分野です。といっても、自社で手続きが面倒だからと言って、すぐに社労士に委託するというのは躊躇してしまう、ということもあるでしょう。
では、どのようなタイミングで社労士への委託を検討すればよいのでしょうか。
目安とすると、以下のようなタイミングで社労士委託を検討してみるとよいでしょう。
手続業務を担っている担当者が１人きりだった場合には、異動や退職時の業務引き継ぎの手間や負担は大きいものです。
引き継ぐ担当者がいない場合には、新たに人材を採用しなくてはならないケースもあります。
事業を拡大していくときには、人材採用も積極的に行うタイミングとも言えます。
人材が増えれば、その分、社会保険等に関する手続きへの負荷は増えていきます。
手続きの負担に限らず、人事労務に関する問題・課題も増えていく場面ですので、手続きの委託はもちろん、就業規則の整備などと合わせて顧問としての依頼を検討してみるのもよいかもしれません。
バックオフィスの効率化など人事労務領域のデジタル化も進んできています。
労務管理のシステム導入や入れ替えを検討している場合には、社会保険等の手続きを含めてITに強い社労士に相談してみるのもおすすめです。
社会保険手続きを社労士に委託する場合、なるべく安いコストで高品質なアウトプットを期待したいというのが心情です。
しかしながら、金額の検討の前に、まずどんな手続き業務を社労士に委託し、どのような効果を期待するのか、といった目的と目標、業務範囲とアウトプットレベルなどを明確にしておく必要があります。
社労士への委託を検討しているのなら、手続きに限定せず、人事労務課題の現状課題を棚卸しして整理してみるのもよいでしょう。
最初は、社会保険の手続きを委託しようと考えていたものの、現状の棚卸しをしてみたら、給与計算の業務も合わせて委託してしまったほうが、業務負担の削減効果が高かったというケースもあるはずです。
また、就業規則の改定を予定していてその相談もしたかった、、ということもあるかもしれません。
まずは自社の問題・課題をピックアップし、社労士に委託する範囲を検討してみるということをおすすめします。
せっかく社会保険手続きを社労士に委託して、業務負担の軽減や法知識に基づいた正確な手続きを期待したにもかかわらず、「こんなはずではなかった」と後悔したくはありません。
社労士への委託トラブルの多くは、委託をする際の業務範囲が不明瞭であったり、アフターフォローの内容などを、しっかりと確認しあえていなかったことが要因です。
- 手続きの進捗状況がわからない
手続きを委託する場合に、手続き依頼日から完了までの日数目安など、事前に確認しておきます。 - 追加手数料を請求された
オプションサービスなどにより追加手数料が発生するケースもあります。
契約前にしっかり確認しておきましょう。 - 連絡や返信が遅い中にはレスポンスが遅い
社労士がいるのも事実です。せっかく委託したのに、連絡や返信が遅いのでは、不安になってしまいます。
検討や相談の段階で、連絡手段などもついても確認しておくほうがよいでしょう。
たとえ費用が安くても、レスポンスが滞るようであれば、委託する意味がありません。 - 丸投げできるかと思ったのに、意外と手間がかかる
作業範囲を明確にしていないと、このようなトラブルに発展することもあります。
どのような作業をどこまで行なってもらうのかは、しっかり確認しておくべきです。
社労士事務所によっては、無料相談などをおこなっていますので、しっかり疑問点を解決しておくことをおすすめします。
アウトソーシングによって達成したい目標を決め、それに対応できる社労士を探すのがポイントです。
社会保険等の手続きを社労士に委託する場合、気になることの１つが、やはり費用のことでしょう。
どのくらいの費用が相場なのかもわからない、というのが正直なところではないでしょうか。
安いにこしたことはないものの、安すぎても不安、安心して業務を任せるにはいったいどのくらいが適正なのか、疑問に思うはずです。
社労士の委託費用は、事務所によって金額に差があります。
以前は、社労士の報酬は全国社会保険労務士連合会が定める報酬基準をベースに定められていましたが、現在では社労士事務所が自由に価格設定できるようになっていますので、それぞれのプランや料金が異なってくるわけです。
サービス内容によって料金が異なるのは、どんな業界・業種でも同様ですから、一概に安いから良い、高いから悪い、ということではありません。
金額だけで選んでしまうと、結局、求めるものと違った、ということになりかねませんので、注意が必要です。
社労士への手続き委託を検討している場合には、サービス内容などよく確認したうえで、いくつかの事務所で比較検討されてはいかがでしょうか。
比較検討する際に確認するポイントとしては以下を参考にしてみてください。
社員数の人数に応じて、料金プランを設定している社労士事務所が多いです。
社員が多ければ多いほど、対応への手間や作業が増えるため、費用が増加していく仕組みです。
社会保険手続きを委託といっても、顧問社労士として契約している範疇のなかで行う場合と、スポットサービスで行う場合とでは、内容や価格もかわってきます。
また、給与計算業務とパックプランといったケースも少なくありません。
顧問契約が必須としている場合もあります。
サービスを利用する際に、対面もしくはオンラインや電話での相談なのか制限があるのかも確認しましょう。
また相談回数に制限を設けている社労士事務所もあります。
顧問契約内であれば制限なしとしている社労士事務所もあったりと、それぞれ対応方法が異なります。
しっかり確認しておかないと、後々トラブルのもとになります。
メールや電話、チャットなど、どのような形で進捗状況の報告や連絡がもらえるのかというのも確認しておきたいところです。
また、労務管理クラウドサービスを利用している場合やそうでない場合でも、サービス内容は大きく異なってきます。
社員数に応じて、またサービス内容によって、料金が大きく異なっているのが実情です。
社員数が50名程度であれば、月額４万円くらいから８万円くらいの間で受託している社労士事務所が多いようです。
まずはホームページなどの料金表を参考にすることになりますが、サービス内容などにそった費用を確認するのであれば、面倒でも事務所ごとに見積もりを提示してもらうのが一番です。
数社の費用・サービス内容を比較検討して、自社に合った委託先を選ばれることをおすすめします。
手間を徹底的になくし、安心してお任せいただけるアウトソーシング体制をご提供しています。
「社会保険手続きを安心できる社労士に委託して、自身はコア業務に注力したい」と考える担当者や経営者も多いでしょう。
しかしながら、どのような社労士事務所を選んでいいのかわからない、誰かに紹介してもらおうか、などお悩みかもしれません。
もちろん、ネットの時代ですから、ホームページを検索して探すのも一つです。
ただせっかく業務を委託するのですから、失敗はしたくないものでしょう。
社会保険労務士法人とうかいは、企業成長のためには「時間」がもっとも貴重な資源であると考えております。
そのために、社会保険手続きのアウトソーシングを通していかに「御社の時間を創出するか」という点を重視しています。
社会保険労務士法人とうかいでは、原則手続きもやりとりもすべてオンラインで行います。
馴染みのない方におかれては躊躇することもあるかと思います。
しかしながら、弊社は「オンラインファースト」を掲げる社労士事務所として、すでに350社以上のお客様に対して実績がございます。
また、ご不安な点については、いち早く詳しい情報提供と提案をすることで、安心して社会保険手続きをお任せいただける体制を一緒につくってまいります。
弊社が、いかに効率的で安心できるアウトソーシングをご提供しているかについては、60分の無料相談にてご体感いただけます。
今よりコア業務に集中できるようにしたいとお考えの方は、ぜひお申込みください。
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