法改正

どんな企業や団体であっても、従業員を雇っていれば、毎月発生するのが「給与計算」です。
給与計算で重要なのはミスがなく正確なこと。それには会社と従業員との労働契約、さまざまな関連法律の正しい知識のもと行わなければなりません。とくに残業手当に関係する労働時間と賃金のしくみや社会保険料などの徴収は、知識不足やミスが大きなトラブルに発展します。
今回は、「給与計算」にかかわる正しい知識を理解するために、賃金および労働時間に関する法令について、解説していきます。

2019年4月からスタートした「働き方改革関連法」ですが、とくに注目されていることの一つに「同一労働同一賃金」に関わる「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」の改正が挙げられます。
現在、日本での非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）は、働く人全体の４割を占めています。非正規雇用労働者の待遇は、正規雇用労働者に比べて大きな差があると言われてきました。同じ企業で働く正規従業員と非正規従業員の間の不合理な待遇の相違を解消することを目的に、法改正がされました。
今回は、「同一労働・同一賃金」の法改正の概要と企業がおさえておきたいポイントを解説していきます。

同じ企業で働く正規従業員と非正規従業員の間の不合理な待遇の相違を解消することを目的に、「同一労働同一賃金」に関わる「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」の改正がされました。
すでに大企業からスタートしていますが、2021年４月には、中小企業の適用時期を迎えます。
今回は、「同一労働・同一賃金」の法改正にあわせ、企業が必要な実務対応について解説していきます。

2024年６月に始まる4万円の定額減税は、所得税と住民税の負担を軽減する一時的な措置です。年収が一定額未満の個人や特定の世帯状況にある人が主に対象です。税負担が軽減されることで可処分所得が増え、消費活動の促進や経済循環の活性化が期待されます。
4万円がどのように計算されるかは、所得税と住民税の申告に基づき決定されますが、具体的な制度の内容についてよくわからない人も多いのではないでしょうか。
今回は、定額減税の具体的制度内容、対象者、期間、申請方法などわかりやすく解説します。