結論(この記事で分かること) ハラスメント問題が起きたときは、社内相談窓口での一次対応に加え、社内体制の整備・就業規則の見直しは社会保険労務士に、行政への相談・調停の利用は都道府県労働局雇用環境・均等部に相談できます。労働施策総合推進法30条の2により、事業主にはパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が課されており、令和2年厚生労働省告示第5号の指針が具体的な対応内容を示しています。
ハラスメントの相談を受けたとき、社内だけで対応しきれるか不安に感じる担当者は少なくありません。この記事では、500社以上の労務相談に対応してきた社会保険労務士法人とうかいが、ハラスメント対応の相談先と事業主の義務を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論:ハラスメント対応は「事業主の措置義務」を前提に相談先を選ぶ
ハラスメント対応の相談先を考える前提として、事業主には労働施策総合推進法30条の2に基づく雇用管理上の措置義務があることを押さえる必要があります。この義務を果たす体制づくりは社労士に、個別の紛争解決は労働局に相談できます。

このセクションのポイント
- パワハラ防止は事業主の法的な措置義務である
- 体制づくりは社労士、個別紛争は労働局が相談先になる
- 義務の内容は令和2年厚生労働省告示第5号の指針で示されている
ハラスメント対応の相談先と義務の内容
事業主にはどんな措置義務がある?
労働施策総合推進法30条の2により、事業主は、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するもの(パワーハラスメント)について、労働者からの相談に応じ適切に対応する体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。令和2年厚生労働省告示第5号の指針では、方針の明確化・周知、相談窓口の設置、相談への適切な対応、事後の迅速・正確な事実確認と再発防止が求められています。
相談先はどう使い分ける?
社内体制の整備(相談窓口規程・就業規則へのハラスメント防止規定の追加、相談員向け研修)は社会保険労務士に相談できます。実際にトラブルが発生し社内で解決が難しい場合は、都道府県労働局の「雇用環境・均等部(室)」で、助言・指導や調停といった個別紛争解決の手続きを利用できます。特定社会保険労務士は、この労働施策総合推進法に基づく調停の代理業務も行えます。

このセクションのポイント
- 措置義務の内容は指針(令和2年厚労省告示第5号)で具体化されている
- 体制整備は社労士、個別紛争解決は労働局雇用環境・均等部が窓口
- 特定社労士は労働施策総合推進法に基づく調停の代理も行える
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- 相談窓口が形だけになっていないか点検する:窓口はあるが周知・運用が不十分なケースが多い
- ハラスメント防止規定を就業規則に明記する:方針の明確化・周知は措置義務の出発点
- 事案発生時は事実確認の手順をあらかじめ決めておく:対応の遅れが二次被害につながることがある

社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業へフルリモートでハラスメント防止体制の整備・就業規則の見直し・労務相談を行っています。 → ハラスメント対応・労務相談のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/
このセクションのポイント
- 窓口の形骸化がないか定期的に点検する
- 事実確認の手順を事前に決めておくことが重要
よくある質問(FAQ)
Q1. パワハラ防止の措置義務はすべての企業にありますか?
はい、あります。労働施策総合推進法30条の2の措置義務は、中小企業を含むすべての事業主を対象としています。
Q2. ハラスメント相談窓口の整備は社労士に依頼できますか?
はい、依頼できます。相談窓口規程の整備、就業規則へのハラスメント防止規定の追加、相談員向けの体制づくりは社労士の業務範囲です。

Q3. 社内で解決できないハラスメント問題はどこに相談すればよいですか?
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。助言・指導や調停といった個別労働紛争解決制度を利用できます。
まとめ
ハラスメント対応は、事業主の措置義務を前提に、体制整備は社労士、個別紛争解決は労働局という相談先の使い分けが基本です。自社の体制を見直したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第30条の2(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号):https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf
- 厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(いじめ・嫌がらせ相談54,987件、13年連続最多):https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00201.html



