経営者が知っておくべき監督署調査の実態 -監督官が見るポイントとは？-

雇用をしていれば、人の問題はさけて通れない問題です。
実際に労働基準監督署の総合労働相談には毎年100万件以上の相談が寄せられています。厚生年金の適用事業所が212万社程度ですので、労務問題のタネはいたるところにあると言えます。そんな労務問題の解決をはかるひとつの機関が労働基準監督署です。労働基準監督官は特別司法警察職員であり、特定の法律違反について刑事訴訟法に基づく、犯罪捜査を行う権限が特別に与えられています。労基署は労働者からの申告による監督と定期監督を行っており、2015年の実績では申告・定期監督合わせて15万5,428件と件数こそ少ないですが、違反率が約7割と脅威的です。また昨今高まるコンプライアンス意識の中で、日ごろから、労務管理を徹底するとともに、労基署の視点を知っておいた方がいいことは言うまでもありません。本セミナーでは、元労働基準監督官の上田真準先生をお呼びして、労働基準監督署の調査の実態をお話いただきます。現場を知るプロの視点を取り入れ、トラブルを未然に防ぐ盤石な労務体制を築きましょう。貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。

セミナー中に質問できるオンラインセミナーです

本セミナーでは、より深い理解をいただくために、セミナー中随時チャットでご質問いただけます。「こんな場合はどうなの？」「こういう対応はどうしたらいい？」など具体的な対応方法も深くご理解いただけます。

セミナー目次

• 監督署調査の実態-監督官が見るポイントとは？-　上田真準様講演
• 経営者が知っておくべき監督署対応「はじめの一歩」　久野勝也講演
• 対談：上田真準×久野勝也
  ※参加者からのチャットで質問いただけます。

セミナー概要