結論（この記事で分かること） 社会保険手続きのアウトソーシングは、人事労務の担当者が少ない会社、社会保険の適用拡大によって新たに手続きが発生する会社、複数拠点を持つ会社に特に向いています。2024年10月の適用拡大により、被保険者数51人以上の企業は短時間労働者の社会保険加入手続きが増えており、こうした企業は外注の効果を得やすいといえます。
社会保険手続きのアウトソーシングは、すべての会社に一律に必要というわけではありません。この記事では、500社以上の社会保険手続きを支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、外注に向いている会社の特徴を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
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https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：向いているのは「手続き量が増えている会社」「担当者が手薄な会社」
社会保険手続きのアウトソーシングが特に効果を発揮するのは、制度改正によって手続き量が増えている会社や、専任の担当者を置けていない会社です。
厚生労働省によると、2024年10月から、被保険者数が51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8万8,000円以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でないという要件を満たす短時間労働者も、健康保険・厚生年金保険の加入対象に拡大されています。対象規模の企業では、新たに資格取得手続きが必要になる従業員が増えるため、外注による対応力の確保が有効です。
このセクションのポイント
- 外注が効果を発揮しやすいのは「手続き量が増えている会社」「担当者が手薄な会社」
- 2024年10月から被保険者数51人以上の企業は社会保険の適用対象が拡大している
- 対象規模の企業は資格取得手続きの増加に備える必要がある
社会保険手続きの外注が向いている会社の特徴
人事労務担当者が少ない会社
担当者が1〜2名しかいない会社では、入退社のたびに発生する手続きと日常業務を両立させることが難しくなります。手続きの専門知識を持つ外部に任せることで、少人数体制でも対応漏れを防ぎやすくなります。
社会保険の適用拡大の対象になった会社
被保険者数51人以上の企業など、適用拡大によって新たに手続き対象者が増えた会社は、短期間に手続き件数が増加します。制度の要件確認や該当者の洗い出しを含めて、専門家に相談する価値があります。
複数拠点・複数事業所を持つ会社
拠点ごとに手続きの進め方が異なると、本社での一元管理が難しくなります。外部委託によって手続きのルールを統一し、拠点間のばらつきを解消しやすくなります。
入退社が頻繁に発生する業種の会社
人材の入れ替わりが多い業種では、資格取得・喪失の手続きが継続的に発生します。手続きの頻度が高いほど、外注による効率化のメリットは大きくなります。
このセクションのポイント
- 担当者が少ない会社ほど専門家への委託の効果が大きい
- 社会保険の適用拡大対象の会社は手続き量の増加に備える必要がある
- 複数拠点の会社は手続きルールの統一に外注が有効
- 入退社が頻繁な業種ほど外注のメリットが大きい
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
自社が外注に向いているかを判断する際は、次の点を確認してください。
- 直近1年の手続き件数を数える：入退社・算定基礎届・賞与支払届などの件数を把握する
- 適用拡大の対象かを確認する：被保険者数51人以上に該当するか、短時間労働者の要件に当てはまる従業員がいるかを確認する
- 拠点ごとの運用差を洗い出す：複数拠点がある場合、手続きのルールが統一されているか確認する
社会保険労務士法人とうかいでは、担当者が手薄な企業や複数拠点を持つ中堅企業の社会保険手続きを、全国フルリモートで支援しています。 → 社会保険手続きアウトソーシングのご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/social-insurance/
このセクションのポイント
- 直近の手続き件数を数えて負荷を可視化する
- 適用拡大の対象かどうかを確認する
- 拠点ごとの運用差を洗い出す
よくある質問（FAQ）
Q1. 従業員数が少ない会社でも外注する意味はありますか？
はい、あります。むしろ担当者が少ない会社ほど、手続き漏れのリスクが相対的に高く、外注による期限管理の効果を得やすい傾向があります。
Q2. 社会保険の適用拡大の対象かどうかはどう確認すればよいですか？
まず自社の被保険者数（厚生年金保険の被保険者数）を確認し、51人以上に該当するかを確認します。該当する場合は、短時間労働者の労働時間・賃金要件を個別に確認する必要があります。
Q3. 複数拠点がある会社は、拠点ごとに別々に委託する必要がありますか？
必ずしも必要ではありません。1つの委託先に拠点横断でルールを統一して依頼することで、かえって管理がしやすくなる場合があります。
まとめ
社会保険手続きの外注は、担当者が手薄な会社、適用拡大の対象になった会社、複数拠点を持つ会社に特に向いています。自社が外注に向いているか相談したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご連絡ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 厚生労働省「社会保険の適用拡大が進んでいます」：https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
