結論（この記事で分かること） 給与計算代行会社を選ぶ際は、「社会保険手続きまで一体で依頼できるか」「対応範囲が自社の業務に合っているか」「情報管理の体制が整っているか」の3点を確認することが重要です。社会保険手続きの代行は社会保険労務士法人の独占業務であるため、給与計算だけでなく社会保険手続きも見据える場合は、社会保険労務士法人であるかを必ず確認する必要があります。
給与計算代行会社は数多く存在しますが、対応できる業務範囲は会社によって異なります。この記事では、500社以上の給与計算・社会保険手続きを支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、選び方のポイントを解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：選定の軸は「独占業務への対応力」と「範囲の広さ」
給与計算代行会社を選ぶうえで最も重要なのは、社会保険手続きまで見据えたときに、委託先が社会保険労務士法人として独占業務に対応できるかという点です。
社会保険労務士法第27条により、報酬を得て他人の社会保険手続きを代行できるのは社会保険労務士または社会保険労務士法人に限られます。給与計算のみを扱う事業者に依頼した場合、社会保険手続きは別途、社会保険労務士法人に依頼する必要が生じます。将来的な業務拡大を見据えるなら、給与計算と社会保険手続きを一体で依頼できる社会保険労務士法人を選ぶことで、委託先を分散させずに済みます。
このセクションのポイント
- 社会保険手続きの代行は社会保険労務士法人の独占業務（社会保険労務士法第27条）
- 給与計算のみの事業者では社会保険手続きまで任せられない
- 一体で依頼できる社会保険労務士法人を選ぶと委託先を分散させずに済む
給与計算代行会社を選ぶ際の3つのポイント
社会保険手続きまで対応できるか？
給与計算の結果は、算定基礎届や月額変更届など社会保険手続きにも関わります。委託先が社会保険労務士法人であれば、給与計算と社会保険手続きを一体で依頼でき、情報のやり取りも簡潔になります。
自社の規模・業種に対応した実績があるか？
従業員数や拠点数、雇用形態の多様さによって、必要な対応力は異なります。自社と近い規模・業種の企業を継続して支援してきた実績があるかを確認することで、ミスマッチを防ぎやすくなります。
情報管理・セキュリティ体制は整っているか？
給与計算では、マイナンバーや口座情報など機微な個人情報を扱います。委託先がどのような情報管理体制を取っているか、クラウドシステムのセキュリティ対策を確認することが重要です。
このセクションのポイント
- 社会保険手続きまで一体で依頼できるかを確認する
- 自社の規模・業種に対応した実績があるかを確認する
- 個人情報の管理体制・セキュリティ対策を確認する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
給与計算代行会社を選ぶ際は、次の順番で比較検討することをおすすめします。
- 社会保険労務士法人かどうかを確認する：独占業務に自社対応できるかの最初の判断基準になる
- 対応業務の範囲を一覧化してもらう：給与計算・年末調整・社会保険手続きのどこまで含まれるか確認する
- 複数社から見積もりを取る：料金は事務所・業務範囲により異なるため、同じ業務範囲で比較することが重要
社会保険労務士法人とうかいは、2011年の開業以来、給与計算と社会保険手続きを一体で、全国の企業へフルリモートで提供している社会保険労務士法人です。顧問先は500社以上にのぼり、名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、中堅企業の人事労務を幅広く支援しています。自社に合った委託範囲を知りたい場合は、まずは給与計算と社会保険手続きの両方を扱える社会保険労務士法人を選択肢に入れることをおすすめします。 → 給与計算・社会保険手続きアウトソーシングのご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/payroll/
このセクションのポイント
- まず社会保険労務士法人かどうかを確認する
- 対応業務の範囲を一覧化してもらい比較する
- 料金は業務範囲で比較し、複数社から見積もりを取る
よくある質問（FAQ）
Q1. 給与計算代行会社は社会保険労務士法人でなければいけませんか？
給与計算の計算業務自体は社労士でなくても提供できますが、社会保険手続きの代行まで依頼する場合は、社会保険労務士法人である必要があります。
Q2. 料金の相場はどのくらいですか？
料金は事務所の体制や業務範囲、契約形態（従業員数に応じた従量制か固定制かなど）によって異なります。具体的な金額は複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
Q3. 全国に拠点がある会社でも対応してもらえますか？
対応可否は委託先によります。フルリモートで全国対応している社会保険労務士法人もあるため、自社の拠点状況を伝えたうえで対応範囲を確認してください。
まとめ
給与計算代行会社を選ぶ際は、社会保険手続きまで一体で任せられるか、自社に合った実績があるか、セキュリティ体制が整っているかを確認することが重要です。委託先選びに迷う場合は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 社会保険労務士法 第2条・第27条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
