結論(この記事で分かること) 直行直帰の場合、自宅から最初の訪問先まで(最後の訪問先から自宅まで)の移動は原則として通勤時間で、最初の業務開始から最後の業務終了までが労働時間の基本になります。ただし、会社の指示で資材を運ぶなど指揮命令下にある移動は労働時間です。スマホ等で始業・終業を把握できる働き方では事業場外みなし労働時間制は使いにくいため、客観的な記録で管理しましょう。
営業職や保守・介護など、会社に寄らずに現場へ向かう働き方では「どこからが労働時間か」「残業をどう把握するか」があいまいになりがちです。この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、直行直帰の労働時間の考え方と残業管理の方法を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論:労働時間かどうかは「指揮命令下」にあるかで決まる
労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間です(三菱重工業長崎造船所事件・最高裁平成12年3月9日判決)。労働時間に当たるかは、就業規則などの定めではなく、実態から客観的に判断されます。

直行直帰の移動時間は、次のように整理できます。
| 移動の区間 | 扱いの目安 |
|---|---|
| 自宅→最初の訪問先、最後の訪問先→自宅 | 原則として通勤時間(労働時間ではない) |
| 訪問先→次の訪問先 | 通常の移動に要する時間程度なら労働時間に当たり得る |
| 会社の指示で資材運搬・同僚の送迎をしながらの移動 | 指揮命令下にあれば労働時間(個別判断) |
このセクションのポイント
- 基準は「使用者の指揮命令下に置かれているか」
- 自宅との往復は原則として通勤時間
- 訪問先間の移動や指示を受けた移動は労働時間になり得る
直行直帰で迷いやすい3つの論点
訪問先間の移動はなぜ労働時間になる?
業務のために必要な移動を命じられ、その時間を自由に使えないからです。厚生労働省の訪問介護に関する通達(平成16年8月27日基発第0827001号)は、使用者が業務に必要な移動を命じ、自由利用が保障されていない移動時間は労働時間に当たるとし、通勤時間はこれに含まれないと整理しています。

介護以外の業種でも考え方の参考になりますが、具体的な扱いは業務実態によります。
事業場外みなし労働時間制は使える?
使えるのは「労働時間を算定し難いとき」に限られます(労働基準法38条の2)。阪急トラベルサポート事件(最高裁平成26年1月24日判決)では、行程表などで業務内容が具体的に指示され、携帯電話で随時指示を受け、日報で詳細に報告していた添乗業務について「算定し難いとき」に当たらないと判断されました。スマホやGPSで始業・終業や業務状況を把握できる働き方では、みなし制の適用は難しいと考えるべきです。
自己申告だけで管理してもよい?
原則として不十分です。厚生労働省のガイドラインは、始業・終業時刻をタイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な記録で確認することを原則とし、自己申告制はやむを得ない場合に限って、実態調査や補正などの措置を求めています。

このセクションのポイント
- 訪問先間の移動は労働時間として把握する
- 事業場外みなしは「算定し難い」場合だけ
- 記録は客観的な方法が原則
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
直行直帰の残業管理は、次の3点から整えましょう。
- スマホ打刻・GPSで記録する:最初の業務開始と最後の業務終了を打刻し、客観的な記録を残します。位置情報の取得範囲は事前に説明しておきます。
- 日報と事前申請制を組み合わせる:訪問先・時刻を日報で報告し、所定時間を超える場合は事前申請とします。ただし、申請がない残業でも黙認していれば労働時間となり得るため、上限を設けて申告を妨げる運用は避けます。
- 就業規則に定める:直行直帰の手続き、始業・終業の考え方、移動時間の扱い、打刻方法を明記します。

このセクションのポイント
- 打刻は「最初の業務開始」と「最後の業務終了」
- 事前申請制でも黙認した残業は労働時間
- ルールは就業規則に明文化する
よくある質問(FAQ)
Q1. 直行直帰の自宅から訪問先への移動は労働時間ですか?
いいえ、原則として通勤時間です。ただし、会社の指示で資材を運ぶ、途中で業務の連絡対応を求められるなど、指揮命令下にあると評価される場合は労働時間になり得ます。

Q2. 直行直帰なら事業場外みなし労働時間制にできますか?
一律にはできません。労働時間を算定し難い場合に限られ、スマホ等で随時指示・報告ができ始業・終業を把握できる働き方では、適用が認められにくいと考えられます。

Q3. 訪問先と訪問先の間の空き時間も労働時間ですか?
自由に使える空き時間であれば労働時間ではありません。移動に通常要する時間は労働時間として扱い、待機を命じられている時間は労働時間になります。
Q4. 事前申請のない残業は払わなくてよいですか?
いいえ、会社が残業を黙認していた場合は労働時間となり、割増賃金が必要です。申請ルールは周知した上で、記録と申請の差を確認しましょう。
まとめ
直行直帰では、自宅との往復は原則通勤、最初の業務開始から最後の業務終了までが労働時間の基本です。スマホ打刻・日報・事前申請制で客観的に記録し、就業規則に定めましょう。社会保険労務士法人とうかいでは、直行直帰のルールづくりや就業規則の見直しのご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- e-Gov法令検索「労働基準法」第38条の2(事業場外労働):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成12年3月9日判決(平成7(オ)2029・三菱重工業長崎造船所事件)」:https://www.courts.go.jp/hanrei/52572/detail2/index.html
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成26年1月24日判決(平成24(受)1475・阪急トラベルサポート事件)」:https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html
- 厚生労働省 訪問介護労働者に関するパンフレット(「Ⅱ 訪問介護労働者に関する事項」、平成16年8月27日基発第0827001号を参考資料として収録):https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/090501-1_0004.pdf
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html



