結論(この記事で分かること) 紙のタイムカードから勤怠システムへ移るとき、打刻方法を全員スマホに統一する必要はなく、ICカードや共用タブレットなど職場に合う方法を組み合わせられます。大切なのは、厚生労働省のガイドラインに沿って客観的な記録で始業・終業時刻を把握し、試験運用と紙との並行期間を設けて段階的に切り替えることです。
この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、法的に求められること、移行の進め方、打刻方法の比べ方を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
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結論:打刻方法は1つに統一しなくてよい
打刻方法でもめる場合は、「1つに統一しない」と決めるのが近道です。事務所はパソコン、現場は共用端末やICカード、と分けられます(併用できる範囲は製品ごとに要確認)。操作への慣れは年齢ではなく人によって違うため、無理なく続けられる方法を選べるようにしましょう。

このセクションのポイント
- 打刻方法は部署や働き方ごとに分けてよい
- スマホ以外にもICカードや共用タブレットがある
- 慣れの差は年齢で決めつけず、本人の希望を聞く
法的に求められることと移行の進め方
法律上、何で記録すればよい?
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、労働日ごとの始業・終業時刻を確認し記録することが求められます。方法は原則として、使用者が自ら現認するか、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎とするかのいずれかです。

やむを得ず自己申告制にする場合は、本人と管理者への十分な説明、必要に応じた実態調査と補正、残業の申告に上限を設けるなど適正な申告を妨げる措置をしないことが必要です。
記録はいつまで保存する?
タイムカード等の労働時間の記録は、労働基準法109条により保存が必要です。条文は5年間ですが、同法143条1項の経過措置で当分の間は3年間です。移行後も紙のタイムカードは保管しましょう。

どの順番で移行すればよい?
- 目的を説明する:監視ではなく、正確な記録と残業代の適正な支払いのためと伝える
- 打刻方法の選択肢を比べる:下の表をもとに、現場の声を聞いて決める
- 試験運用する:一部の部署で1か月ほど試す
- 紙と並行する:紙と記録を突き合わせ、ずれを確認する
- 本番に切り替える:修正ルールを周知してから紙をやめる
| 打刻方法 | 向いている職場 | 注意点 |
|---|---|---|
| スマホ | 直行直帰・外回りが多い | 私物端末の利用は本人の同意と費用の扱いを決める |
| パソコン | 事務所勤務が中心 | 起動前・終了後の作業時間とのずれに注意 |
| ICカード | 出入口が決まった工場・店舗 | 紛失時の再発行と貸し借りの禁止を決める |
| 共用タブレット | 自分の端末を使いたくない人が多い職場 | 設置場所と、混雑時の待ち時間を確認する |
| 生体認証 | なりすましを防ぎたい職場 | 個人情報の取扱いを説明し同意を得る |
このセクションのポイント
- 原則はタイムカード・ICカード・PC記録などの客観的な記録
- 記録は当分の間3年間保存(本則は5年間)
- 試験運用と紙との並行期間を必ず設ける
つまずきやすい点:打刻忘れと修正のルール
移行後に多いのは打刻忘れです。誰が、いつまでに修正を申請し、誰が承認するかを先に決めましょう。修正は申請と承認の履歴が残る方法で行い、担当者が打刻時刻を本人に断りなく書き換えることは避けます。ガイドラインも、実際の労働時間を記録上は守っているように見せる慣習がないか確認するよう求めています。

このセクションのポイント
- 打刻忘れの修正は申請と承認の流れを決める
- 修正履歴が残るように運用する
- 打刻時刻を本人に断りなく書き換えない
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
社会保険労務士法人とうかいは、マネーフォワード クラウド公認メンバー「プラチナメンバー」(社労士区分)です。勤怠管理の見直しでは、次の3点から始めましょう。
- 打刻方法の希望を従業員に聞く(決めつけず選択肢を示す)
- 打刻忘れ・修正のルールを文書にする(必要に応じ就業規則も確認)
- 紙と最低1か月並行する

このセクションのポイント
- 現場の声を聞いて打刻方法を選ぶ
- 修正ルールは本番前に文書化する
よくある質問(FAQ)
Q1. 全員にスマホで打刻させないといけませんか?
いいえ、その必要はありません。ICカードや共用タブレットなどを併用し、働き方に合う方法を選べます。
Q2. 紙のタイムカードは移行後に捨ててよいですか?
いいえ、保存が必要です。労働時間の記録は労働基準法109条により、当分の間3年間の保存が求められます。

Q3. 打刻忘れは会社が代わりに入力してよいですか?
本人の申請と上長の承認を経て修正するのが原則です。修正履歴が残る方法で行い、本人に断りなく時刻を書き換えないようにしましょう。
Q4. 自己申告制にすることはできますか?
やむを得ない場合に限られます。その場合は十分な説明や実態調査と補正など、ガイドラインの措置が必要です。
まとめ
打刻方法は1つに統一せず、客観的な記録を基本に職場に合う方法を組み合わせ、試験運用と並行期間を経て切り替えましょう。社会保険労務士法人とうかいでは勤怠管理の見直しのご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- マネーフォワード クラウド 社労士検索「社会保険労務士法人とうかい」(公認メンバーランク:プラチナメンバー):https://biz.moneyforward.com/mfc-partner/search/labor-consultants/107821/
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」本文(PDF):https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001460757.pdf
- 厚生労働省 リーフレット「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
- e-Gov法令検索「労働基準法」第109条(記録の保存)・第143条第1項(経過措置):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049



