結論（この記事で分かること） 介護職員等処遇改善加算は、基本給・手当・賞与等のうち対象とする項目を特定し、加算額以上の賃金改善として職員に配分します。そのうち加算Ⅳ相当額の2分の1以上は、基本給か毎月決まって支払う手当で配分する必要があります。役職・職責に応じた賃金体系や昇給の仕組みを規程で定めることが、上位区分の要件にもなります。
介護事業所の開業直後は、処遇改善加算を給与にどう載せるかで迷いがちです。この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、加算を給与へ反映させる方法と、役職評価との組み合わせ方を厚生労働省の通知に沿って解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
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結論：加算額以上を「項目を特定して」賃金改善する
介護職員等処遇改善加算とは、介護報酬に一定の加算率を掛けて上乗せされ、その全額を職員の賃金改善に充てる加算です。2024年6月に旧3加算が一本化され、2026年6月の期中改定で区分がⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳとなりました（老発0313第6号）。
賃金改善には基本給・手当・賞与等（退職手当を除く）が使え、法定福利費の事業主負担増加分も含められます。通知では「基本給による賃金改善が望ましい」とされ、一部の職員に集中させるなど著しく偏った配分は認められません。
このセクションのポイント
- 加算額以上の賃金改善を、対象項目を特定して行う
- 基本給による改善が望ましいとされている
- 加算Ⅳ相当額の1/2以上は基本給等で配分する（月額賃金改善要件）
給与への反映方法と役職評価との関係
基本給・手当・一時金はどう違う？
安定性なら基本給、柔軟性なら一時金が向いています。
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 基本給 | 安定的で月額要件を満たせる | 一度上げると下げにくい |
| 処遇改善手当（毎月） | 加算額と対応させやすく月額要件にも算入 | 割増賃金の基礎に含まれる |
| 一時金（賞与） | 年度末に加算額との差額を調整しやすい | 月額要件には算入されない |
毎月支払う手当は、労働基準法施行規則21条の除外賃金に当たらないため、残業代の単価計算に含めます。1か月を超える期間ごとに支払う一時金は基礎から除かれます。
開業したばかりの事業所は何に注意する？
通知では、一時金を基本給等へ付け替えて月額賃金改善要件を満たす方法は、新規に算定を始める事業所には認められていません。賃金総額を増やす改善が必要です。計画書は、算定を始める月の前々月の末日までに指定権者へ提出します。
役職・職責の評価はどう組み込む？
キャリアパス要件を満たす形で賃金規程を整えるのが基本です。
- 要件Ⅰ：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を定め、就業規則等で周知
- 要件Ⅱ：資質向上の計画を立て、研修や能力評価、資格取得支援を実施
- 要件Ⅲ：経験・資格・人事評価等に応じた昇給の仕組みを書面で整備（加算Ⅲ以上で必要）
このセクションのポイント
- 毎月の処遇改善手当は割増賃金の基礎に含まれる
- 新規算定では賃金総額を増やす改善が必要
- 役職手当・昇給基準はキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲに沿って規程化する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- 賃金台帳で処遇改善分を区別する：実績報告書の賃金改善額と賃金台帳が一致するよう、手当名や計算根拠を残しましょう。計画書・実績報告書は根拠資料と併せて2年間保存します。
- 職員へ配分方法を周知する：通知では、賃金改善の方法を職員に周知し、照会には書面などで分かりやすく回答することが求められています。
- 年度ごとに最新通知を確認する：2026年度は特例要件（誓約による算定）など臨時の取扱いがあります。2027年度以降の取扱いは要確認です。
このセクションのポイント
- 賃金台帳と実績報告書の金額を一致させる
- 配分方法は職員に周知する
- 年度ごとに通知とQ&Aを確認する
よくある質問（FAQ）
Q1. 処遇改善加算は全額を賞与で支給してもよいですか？
いいえ、全額を賞与にはできません。加算Ⅳ相当額の2分の1以上は、基本給か毎月決まって支払う手当で配分する必要があります。残りは賞与等の一時金で配分できます。
Q2. 処遇改善手当は残業代の計算に含めますか？
はい、毎月支払う処遇改善手当は割増賃金の基礎に含めます。労働基準法施行規則21条の除外賃金に当たらないためです。1か月を超える期間ごとの一時金は除外されます。
Q3. 介護職員以外にも配分できますか？
はい、できます。2026年6月以降は対象が介護従事者に拡大され、事業所内で柔軟に配分できます。ただし経験・技能のある介護職員の処遇改善に留意し、著しく偏った配分は避けます。
Q4. 加算を受けたら賃金を下げられなくなりますか？
はい、原則として特定した項目を含め賃金水準を下げてはいけません。経営悪化などやむを得ない場合は、労使合意を得たうえで特別事情届出書を提出する必要があります。
まとめ
処遇改善加算は、対象項目を特定して加算額以上を配分し、加算Ⅳ相当額の1/2以上は月額賃金で支払います。役職・昇給の仕組みはキャリアパス要件に沿って規程化しましょう。社会保険労務士法人とうかいでは、賃金規程の整備や給与計算への反映についてご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
なお、保育所等の処遇改善等加算は、本記事の介護職員等処遇改善加算とは別の制度です。
監修：社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- 厚生労働省「介護職員の処遇改善：TOP・制度概要」：https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html
- 厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」（令和8年3月13日老発0313第6号）：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf
- 厚生労働省老健局老人保健課「介護保険最新情報Vol.1522 介護職員等処遇改善加算に関する様式例の一部差替について」（令和8年7月8日）：https://www.mhlw.go.jp/content/001720493.pdf
- e-Gov法令検索「労働基準法」第37条（割増賃金）・第108条（賃金台帳）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第21条（割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
