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コラム

マネーフォワード給与のアウトソーシングとは

結論(この記事で分かること) マネーフォワード クラウド給与を使ったアウトソーシングは、給与・賞与計算や勤怠データチェックなどを専門スタッフが代行する「おまかせ給与計算」のようなBPOサービスと、独占業務である社会保険手続きを担う提携の社会保険労務士法人の組み合わせで成り立っています。マネーフォワード公式サイトでも、士業の独占業務に該当する範囲は提携先から提供するとされており、どの業務を誰が担うかを事前に確認することが重要です。

マネーフォワード クラウド給与は、勤怠データとの連携や自動計算機能を備えたクラウド給与ソフトです。この記事では、500社以上の給与計算・社会保険手続きを支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、同ソフトを使ったアウトソーシングの仕組みを解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:ソフトの機能と独占業務は別の主体が担う構造

マネーフォワード クラウド給与を使ったアウトソーシングは、「ソフト上の計算・帳票作成業務の代行」と「社会保険手続きという独占業務の代行」が別の主体によって担われる構造になっています。

マネーフォワード公式サイトによると、同社は「マネーフォワード おまかせ給与計算」として、給与・賞与の計算、給与明細の発行、勤怠データチェック・集計、従業員マスタ更新、年末調整、住民税特別徴収手続き、顧問社労士連絡代行、従業員問い合わせ代行といった業務をBPO・アウトソーシングできるサービスを提供しています。同社サイトには「士業の独占業務に該当する範囲については、弊社が紹介する提携先からサービスを提供いたします」と明記されています。

このセクションのポイント

  • マネーフォワード公式の「おまかせ給与計算」は給与計算関連業務をBPOできるサービス
  • 対応業務には給与・賞与計算、勤怠データチェック、年末調整などが含まれる
  • 社会保険手続きなど士業の独占業務は提携先(社会保険労務士法人等)が担う

マネーフォワード給与のアウトソーシングで押さえるべきポイント

導入の流れはどうなっている?

マネーフォワード公式サイトでは、①お打ち合わせ、②BPO業務要件定義、③業務フローの検証、④新環境への移行、⑤本番運用の開始という流れで、打ち合わせから本番運用まで最低2か月程度から運用を開始できるとしています。

社会保険の電子申請はどう連携する?

マネーフォワード クラウド給与の機能ページによると、社会保険の電子申請や算定基礎届・月額変更届の作成は「マネーフォワード クラウド社会保険」との連携によって行われます。給与計算結果を社会保険手続きへ連携できる点が、ソフト単体にはない利点です。

顧問社労士がいる場合はどうなる?

おまかせ給与計算の対応業務には「顧問社労士連絡代行」が含まれており、委託先が顧問社労士との連絡を代行する運用も想定されています。既に顧問社労士がいる企業は、役割分担を事前にすり合わせておくことが重要です。

法改正対応はどこまでしてもらえる?

マネーフォワード公式サイトでは、クラウド給与は各種法改正に対応し、控除金額の変更や計算変更を自動反映するとされています。ただし、これはソフトの機能であり、社会保険手続きに関する法改正対応の実務(手続き自体の代行)は提携する社会保険労務士法人の役割です。

このセクションのポイント

  • 導入は要件定義・検証・移行を経て本番運用に至る
  • 社会保険の電子申請はクラウド社会保険との連携で実現する
  • 社会保険手続きに関する独占業務は提携する社労士法人が担う

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

マネーフォワード給与でのアウトソーシングを検討する際は、次の点を確認することをおすすめします。

  1. 対応業務の範囲を確認する:計算・明細発行・年末調整のうち、どこまでが委託範囲か整理する
  2. 社会保険手続きの担当主体を確認する:独占業務部分を誰が(どの社労士法人が)担うか確認する
  3. 既存の顧問社労士との役割分担を決める:連絡代行の範囲や情報共有のルールを事前に取り決める

社会保険労務士法人とうかいでは、クラウド給与ソフトを利用する企業の給与計算・社会保険手続きの実務を支援しています。 → 給与計算・社会保険手続きのご案内:https://www.tokai-sr.jp/solution/hr-dx-support/

このセクションのポイント

  • 委託範囲(計算・明細・年末調整等)を事前に確認する
  • 社会保険手続きを担う主体(社労士法人)を確認する
  • 既存の顧問社労士との役割分担を決めておく

よくある質問(FAQ)

Q1. マネーフォワード給与を使えば社会保険手続きも自動で完了しますか?

いいえ、完全には完了しません。マネーフォワード公式サイトによると、クラウド社会保険との連携で算定基礎届等の作成・電子申請は可能ですが、独占業務に該当する部分は提携先の社会保険労務士法人が担います。

Q2. おまかせ給与計算はどんな会社にも導入できますか?

対応可否は企業の状況によります。公式サイトでは、業務や従業員数に応じて最適なフローを提案するとされているため、具体的な対応範囲は問い合わせて確認することをおすすめします。

Q3. 既に顧問社労士がいる場合、別の社労士法人への切り替えが必要ですか?

必ずしも必要ではありません。おまかせ給与計算には顧問社労士連絡代行が含まれているため、既存の顧問社労士との連携を前提に運用することも可能です。

まとめ

マネーフォワード給与のアウトソーシングは、ソフト上の計算・帳票代行と、独占業務である社会保険手続きを担う提携社労士法人の組み合わせで成り立っています。委託範囲や担当主体を整理したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

参考資料

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