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コラム

中堅企業が抱えやすい労務リスク5選|社労士が対策を解説

結論(この記事で分かること) 中堅企業が抱えやすい労務リスクは、「未払い残業代」「労働時間管理の不備」「就業規則の形骸化」「ハラスメント」「拠点・部署ごとの運用のばらつき」の5つです。令和6年に労働基準監督署が定期監督等を行った事業場の70.1%で法令違反が見つかっており、従業員100名を超えたら、外部の専門家による労務診断で「見えないリスク」を洗い出すことが有効です。

従業員が100名を超えると、創業期のルールのままでは労務管理が追いつかなくなります。この記事では、500社以上の企業の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、中堅企業が抱えやすい労務リスクと、その予防策を厚生労働省の公表データをもとに解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:中堅企業の労務リスクは「規模拡大に仕組みが追いつかないこと」から生まれる

中堅企業の労務リスクの多くは、従業員数や拠点が増えたのに、労働時間管理・規程・相談体制が小規模時代のまま残っていることが原因です。

厚生労働省「令和6年 労働基準監督年報」によると、定期監督等を実施した142,477事業場のうち99,906事業場(70.1%)で労働基準関係法令の違反が確認されました。違反の多い項目は、労働時間(労基法32条)19,848件、割増賃金(同37条)18,784件、年次有給休暇(同39条)12,648件、就業規則(同89条)10,457件です。

このセクションのポイント

  • 定期監督等を受けた事業場の約7割で法令違反が見つかっている
  • 違反が多いのは労働時間・割増賃金・年休・就業規則
  • 原因の多くは「規模拡大に管理の仕組みが追いついていないこと」

中堅企業が抱えやすい労務リスク5選

リスク1:未払い残業代はどのくらい発生している?

未払い残業代は、中堅企業にとって最も金額インパクトが大きい労務リスクです。厚生労働省の公表では、令和6年に労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案は22,354件、対象労働者185,197人、金額は172億1,113万円にのぼります。固定残業代の設計ミス、管理監督者の範囲の誤り、端数処理の誤りが典型的な原因です。

リスク2:労働時間管理の不備はなぜ起こる?

労働時間管理の不備は、勤怠システムの打刻と実際の業務時間(PCログ・入退館記録)がずれていることで起こります。時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間)を超えていても、記録上は見えないケースがあります。

リスク3:就業規則が実態と合っていないとどうなる?

就業規則が実態と合っていないと、懲戒や配置転換の場面で会社側の主張が認められにくくなります。育児・介護休業法などの法改正への未対応も、規程の形骸化に当たります。

リスク4:ハラスメントの相談件数は増えている?

職場のトラブルは依然として多く、厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」では、民事上の個別労働紛争の相談で「いじめ・嫌がらせ」が54,987件と13年連続で最多です。パワーハラスメント防止措置は、令和4年4月から中小企業も含めすべての事業主の義務となっています。

リスク5:拠点・部署ごとの運用のばらつきとは?

拠点・部署ごとの運用のばらつきとは、支店や工場ごとに残業申請・休暇・給与計算のルールが異なる状態です。M&Aで拠点が増えた企業ほど起こりやすくなります。

このセクションのポイント

  • 金額リスクが最も大きいのは未払い残業代(令和6年の不払い総額は約172億円)
  • 打刻と実態のずれ、規程の形骸化は「見えないリスク」になりやすい
  • 拠点が増えた企業は運用のばらつきを優先的に点検する

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

労務リスク対策は、「現状を数値で見える化する」ことから始めるのが最短です。

  1. 労働時間の実態チェック:勤怠記録とPCログ・入退館記録を3か月分突き合わせ、乖離がないか確認する
  2. 規程と運用の照合:就業規則・賃金規程の条文と、実際の運用(固定残業代、管理監督者の範囲、休暇の扱い)を1条ずつ照合する
  3. 外部の労務診断を活用する:社内だけでは「当たり前」になっている運用に気づきにくいため、社会保険労務士による第三者診断を受ける

社会保険労務士法人とうかいでは、名古屋本社と東京神田事務所を拠点に、全国の企業へフルリモートで就業規則の診断・整備、給与計算、労務相談をワンストップで提供しています。複数拠点を持つ中堅企業の労務の一元管理にも対応しています。 → 労務管理診断・労務顧問のご案内:https://www.tokai-sr.jp/roumu-diagnosis/

このセクションのポイント

  • まず勤怠記録と実態の乖離を確認する
  • 規程と運用を条文単位で照合する
  • 第三者(社労士)の診断で「社内の当たり前」に潜むリスクを洗い出す

よくある質問(FAQ)

Q1. 中堅企業で最も多い労務リスクは何ですか?

労働時間と割増賃金に関するリスクです。令和6年の定期監督等では、労働時間(労基法32条)違反が19,848件、割増賃金(同37条)違反が18,784件と、労働基準法の違反項目の中で上位を占めています。

Q2. 労務リスクを自社でチェックする方法はありますか?

はい、あります。勤怠記録とPCログの突き合わせ、就業規則と運用の照合、36協定の上限時間と実績の比較の3点から始めると、主要なリスクを把握できます。ただし判断が難しい項目は社労士に確認するのが確実です。

Q3. 労務管理診断は誰に依頼すればよいですか?

社会保険労務士に依頼するのが一般的です。社労士は労働・社会保険の法令の専門家で、就業規則や給与計算の実務まで踏み込んで診断できます。社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業からオンラインで診断のご相談を受け付けています。

Q4. 未払い残業代が見つかった場合はどうすればよいですか?

まず対象期間と金額を正確に試算し、支払い方針と再発防止策を決めることが必要です。賃金請求権の消滅時効は当面3年のため、過去3年分が請求対象になり得ます。対応方針は社労士・弁護士と相談して決めることをおすすめします。

まとめ

中堅企業の労務リスクは5つに集約され、いずれも「規模に仕組みが追いついていない」ことが原因のため、早めの見える化が最大の予防策です。自社のリスクを客観的に把握したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

参考資料

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