結論(この記事で分かること) 解雇トラブルを未然に防ぐには、労働契約法16条が求める「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」を、解雇を検討する前の段階から就業規則・指導記録・手続きで積み上げておくことが不可欠です。あわせて、労働基準法20条の30日前予告(または30日分以上の平均賃金の支払い)や19条の解雇制限期間など、手続き面の要件を確実に守る必要があります。
解雇は、会社と従業員の間で最も争いになりやすい場面の一つです。この記事では、500社以上の企業の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、解雇トラブルを未然に防ぐための準備を、労働契約法・労働基準法の条文に沿って解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
取材・寄稿のご相談はこちらから

結論:解雇の有効性は「理由」と「相当性」で判断される
解雇は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性の両方がなければ無効になります。
労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。つまり、就業規則の解雇事由に形式的に当てはまるだけでは足りず、指導・改善の機会を与えたか、処分が重すぎないかまで問われます。

職場のトラブル相談も高い水準が続いており、厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」では、総合労働相談件数は1,201,881件、民事上の個別労働紛争の相談件数は267,755件でした。
このセクションのポイント
- 解雇は「合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要(労働契約法16条)
- 就業規則の事由に当てはまるだけでは有効とは限らない
- 個別労働紛争の相談は年間26万件を超えている
解雇トラブルを防ぐための3つの準備
準備1:就業規則に解雇事由は書いてある?
解雇事由は、就業規則に具体的に定めておく必要があります。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」が就業規則の必要記載事項です(労基法89条3号)。懲戒解雇を行う場合は、懲戒の種類と事由も規定しておかなければなりません。

準備2:指導や面談の記録は残している?
能力不足や勤務態度を理由とする場合、指導・面談・改善機会の記録が「合理的な理由」と「相当性」の根拠になります。いつ・誰が・何を指導し、本人がどう対応したかを書面やメールで残し、配置転換や教育の機会を与えた経緯も記録します。記録がないと、会社側の主張は認められにくくなります。
準備3:法定の手続きは守れている?
解雇の手続きは、労働基準法の定めに沿って進める必要があります。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解雇予告 | 少なくとも30日前に予告、または30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。予告日数は平均賃金を支払った日数分短縮できる | 労基法20条 |
| 解雇制限 | 業務上の負傷・疾病による療養休業期間とその後30日間、産前産後休業期間とその後30日間は原則解雇できない | 労基法19条 |
| 解雇理由証明書 | 労働者から請求があれば遅滞なく交付する | 労基法22条 |
| 有期契約の中途解雇 | 「やむを得ない事由」がなければ契約期間中は解雇できない | 労働契約法17条 |
このセクションのポイント
- 解雇事由は就業規則に具体的に定める(労基法89条3号)
- 指導・面談・改善機会の記録が有効性の根拠になる
- 予告・解雇制限・理由証明・有期契約の要件を確認する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
解雇トラブルの多くは、「解雇を決めてから準備を始める」ことで起こります。
- 就業規則の解雇・懲戒規定を点検する:事由が抽象的すぎないか、実態に合っているかを確認する
- 管理職に記録のルールを周知する:問題行動や指導内容を記録する様式を用意する
- 解雇の前に専門家へ相談する:退職勧奨や配置転換など、解雇以外の選択肢も含めて検討する。紛争が見込まれる場合は弁護士とも連携します

社会保険労務士法人とうかいは、労務相談(労務顧問)と就業規則作成を通じて、全国の企業の「トラブルになる前」の対応をフルリモートで支援しています。 → 労務顧問・就業規則作成のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/labor-regulations/
このセクションのポイント
- 解雇を決める前から規程と記録を整える
- 管理職が指導内容を記録できる仕組みを作る
- 解雇以外の選択肢も含めて専門家に早めに相談する
よくある質問(FAQ)
Q1. 解雇予告手当を支払えば、すぐに解雇できますか?
いいえ、手続き上の要件を満たすだけです。30日分以上の平均賃金を支払えば即日解雇の手続きは可能ですが、解雇の有効性は労働契約法16条の「合理的な理由」と「社会通念上の相当性」で別に判断されます。

Q2. 試用期間中であれば自由に解雇できますか?
いいえ、自由にはできません。試用期間中でも合理的な理由と相当性が必要です。また、試用期間中の者も14日を超えて引き続き使用された場合は、30日前の解雇予告などの規定が適用されます(労基法21条)。
Q3. 解雇トラブルの予防は誰に相談すればよいですか?
就業規則の整備や手続きの確認は社会保険労務士、紛争対応は弁護士への相談が一般的です。社会保険労務士法人とうかいでは、解雇・懲戒規定の点検や労務相談を全国の企業からオンラインで受け付けています。

まとめ
解雇トラブルを防ぐには、労働契約法16条の要件を満たす「理由」と「相当性」を、就業規則・記録・手続きで事前に準備しておくことが欠かせません。解雇を検討する段階になってからでは遅いため、平時から規程と記録の仕組みを整えておきましょう。解雇・懲戒規定の点検は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。

関連記事:【労務コンプライアンス体制は何から始める?】
監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 労働契約法 第16条(解雇)・第17条(契約期間中の解雇等)(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
- 労働基準法 第19条(解雇制限)・第20条(解雇の予告)・第21条・第22条(退職時等の証明)・第89条(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(令和7年6月25日公表):https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00201.html



