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コラム

障害者雇用納付金は100人以下にも拡大する?2026年の審議内容と中小企業への影響

結論(この記事で分かること) 2026年11月2日時点で、障害者雇用納付金を納める義務があるのは常用労働者100人超の企業だけで、100人以下の企業への拡大は決まっていません。ただし、2026年10月21日の第144回障害者雇用分科会で、まず80〜100人規模の企業を対象とし、5年程度の準備期間を設ける案が論点として示されました。法定雇用率(2.7%)による雇用義務は従業員37.5人以上の企業にすでにかかっているため、中小企業も採用・定着の準備を始めておくことが大切です。

「うちは100人未満だから障害者雇用は関係ない」と考えている経営者の方は少なくありません。しかし、雇用義務と納付金の対象は別の基準で決まっており、納付金の対象を広げる議論も始まっています。この記事では、法定雇用率と納付金制度の違い、現在の適用範囲、100人以下への拡大の論点、中小企業が使える支援策と今からの準備を、社会保険労務士法人とうかいが厚生労働省の資料をもとに解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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1. この記事の要約

  • 障害者雇用納付金は、法定雇用率を達成していない常用労働者100人超の企業が、不足1人あたり月額5万円を納める制度です。 罰金ではなく、企業間の経済的負担を調整する仕組みです。
  • 法定雇用率による雇用義務は、2026年7月から従業員37.5人以上の企業が対象です。 納付金の対象(100人超)とは基準が違います。
  • 2026年10月21日の第144回障害者雇用分科会で、100人以下の企業への納付金の適用拡大が論点になりました。 80〜100人規模からの適用、5年程度の準備期間、雇用ゼロ企業からの適用開始などが「検討してはどうか」と示されています。
  • 拡大は決定しておらず、施行時期も未定です。 中小企業の経営環境への影響を懸念する意見もあります。
  • 今から雇用状況の確認、業務の切り出し、支援機関の活用を進めておくと、制度が変わった場合も慌てずに済みます。

2. そもそも、障害者雇用納付金とは?法定雇用率との違い

障害者雇用納付金とは、法定雇用率を達成していない常用労働者100人超の企業から、不足する障害者1人につき月額5万円を徴収する制度です。集めた納付金は、法定雇用率を超えて障害者を雇用する企業への調整金・報奨金や、障害者雇用のための助成金に充てられます。

制度の根拠は障害者雇用促進法です。「すべての事業主は社会連帯の理念に基づき障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する」という考え方のもと、障害者を雇用する企業とそうでない企業の経済的負担を調整する目的で設けられています。罰則(罰金)とは性質が異なり、納付しても雇用義務がなくなるわけではありません。

雇用義務と納付金はどう違う?

項目対象となる企業内容
法定雇用率による雇用義務常用労働者37.5人以上(2026年7月〜)労働者数×2.7%(端数切捨て)以上の障害者を雇用
障害者雇用状況の報告常用労働者37.5人以上毎年6月1日時点の状況をハローワークに報告
障害者雇用納付金常用労働者100人超未達成の場合、不足1人あたり月額5万円
障害者雇用調整金常用労働者100人超超過1人あたり月額2万9千円(年間120人分を超える部分は2万3千円)
報奨金常用労働者100人以下一定数を超えて雇用する場合、超過1人あたり月額2万1千円(年間420人分を超える部分は1万6千円)

つまり、従業員50人の会社でも雇用義務(1人)と報告義務はありますが、未達成でも現在は納付金はかかりません。

2026年7月から法定雇用率はどうなった?

2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%に引き上げられました。これにより、雇用義務の対象は常用労働者40.0人以上から37.5人以上に広がっています。

専門用語解説

  • 常用労働者とは、1年を超えて雇用される(見込みを含む)労働者です。週所定労働時間30時間以上は1人、20時間以上30時間未満は0.5人として数えます。
  • 実雇用率とは、企業が実際に雇用している障害者の割合です。障害の程度や労働時間に応じたカウント方法で計算します。
  • 報奨金とは、納付金の対象外である100人以下の企業が、一定数を超えて障害者を雇用している場合に支給されるお金です。
  • 障害者雇用相談援助事業とは、障害者雇用のノウハウが不足している企業に対し、認定を受けた事業者が採用から定着までを支援する仕組みです。

このセクションのポイント

  • 納付金は罰金ではなく、企業間の経済的負担を調整する制度
  • 雇用義務は37.5人以上、納付金は100人超と、対象の基準が異なる
  • 2026年7月1日から法定雇用率は2.7%に引き上げられた

3. 今回の変更点:100人以下への拡大は何が議論されている?

2026年10月21日の第144回労働政策審議会障害者雇用分科会で、厚生労働省は「100人以下の企業についても納付金の納付義務の対象とすることについてどう考えるか」を論点として示しました。これは決定事項ではなく、審議のための論点です。

なぜ今、100人以下への拡大が議論されている?

分科会資料では、次のような背景が示されています。

  • 常用労働者40〜100人未満の企業の実雇用率は1.94%(2025年6月1日時点)で、企業規模別で最も低い水準です。
  • 100人未満の企業のうち法定雇用率を達成していない企業は55.3%(約3.8万社)です。
  • 2008年改正で納付金の対象を300人超から100人超に広げた際、新たに対象となった規模の企業の実雇用率の上昇ペースが最も高かったというデータがあります。
  • 2026年2月6日の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書でも、拡大の方向性と慎重論の両方が整理されています。

厚労省が示した「仮に実施する場合」のイメージ

項目現行(2026年11月時点)分科会で示された検討イメージ
納付金の対象常用労働者100人超まず80〜100人規模の企業を新たに対象とする
準備期間―十分な準備期間(例:5年程度)
適用の順序―障害者の雇用数がゼロの企業から適用を開始
施行日―未定(要確認)

80〜100人規模は、法定雇用率2.7%で雇用義務が2人以上になる規模です。資料では、仮に80人以上の企業を対象とした場合、納付金収入は機械的な試算で約50億円増え、この規模の実雇用率が100〜300人規模と同水準まで上がれば約3,000人の雇用機会が増えると試算されています。なお、100人以下の企業すべてを対象とした場合は、新たに約6.8万社が対象になると想定されています。

反対・慎重の意見はある?

あります。分科会資料では、拡大の意義(企業間の負担の公平、地方での雇用機会の拡大)と、懸念(受入れ体制が整わないままの雇用、最低賃金の引上げなどで厳しい経営環境にある中小企業への負担)の両方が示されています。関係団体のヒアリングでも、拡大に賛成しつつ「十分な周知期間」「納付金額の減額など激変緩和措置」「段階的な引下げ」を求める意見が出ています。

仮に拡大された場合、負担はどれくらい?

制度の詳細は未定ですが、目安として、現行の単価(月額5万円)をそのまま当てはめると次のようになります。

  • 例:常用労働者90人の企業 90人×2.7%=2.43人 → 雇用義務2人
  • 障害者を1人も雇用していない場合:2人×5万円×12か月=年120万円

※減額措置や段階的な適用が設けられる可能性があり、実際の金額は制度設計によって変わります。

このセクションのポイント

  • 2026年10月21日の分科会で、100人以下への納付金の適用拡大が論点になった
  • 「80〜100人規模から」「5年程度の準備期間」「雇用ゼロ企業から」というイメージが示された
  • 拡大は決定しておらず、慎重意見や激変緩和を求める意見もある

4. 経営者が今すぐ対応すべきこと|社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

拡大が決まるかどうかにかかわらず、従業員37.5人以上の企業にはすでに雇用義務があります。納付金の議論を「準備を始めるきっかけ」と捉え、無理のない採用・定着の体制づくりを進めることをおすすめします。

優先度別アクションリスト

優先度アクション目安の期限担当
高常用労働者数(短時間労働者の0.5カウントを含む)と雇用義務人数を確認する2026年12月まで人事担当者
高障害者雇用状況報告(毎年6月1日時点)を適切に提出しているか確認する次回報告まで人事担当者
中社内業務を洗い出し、切り出せる業務を検討する2027年3月まで経営者・各部門長
中ハローワーク、地域障害者職業センターなど支援機関に相談する2027年3月まで人事担当者
低制度改正が決まった場合の採用計画・予算を検討する法案の内容が公表され次第経営者

中小企業が使える採用・定着の支援策は?

  • ハローワーク:求人の相談、関係機関と連携したチーム支援、トライアル雇用(原則3か月、精神障害は最大12か月)
  • 地域障害者職業センター:ジョブコーチによる職場適応の支援
  • 障害者就業・生活支援センター:雇用管理の助言、本人の生活面のサポート
  • 障害者雇用相談援助事業:認定事業者が採用から定着までの雇用管理を支援(常用労働者37.5人未満の事業主などは対象外)
  • 各種助成金:トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金、障害者作業施設設置等助成金など

よくある落とし穴

  • 「100人未満だから障害者雇用は関係ない」と考えている:37.5人以上なら雇用義務と報告義務があります。
  • 短時間労働者を数えていない:週20時間以上30時間未満の労働者は0.5人として常用労働者数に含まれます。
  • 障害の有無を本人の同意なく把握しようとする:在籍社員の障害の把握・確認は、本人の同意を前提にプライバシーに配慮して行う必要があります。
  • 障害を理由に賃金を低く設定する:障害者雇用促進法第35条により、賃金その他の待遇で障害者であることを理由とした不当な差別的取扱いは禁止されています。

社会保険労務士に相談するとできること

  • 常用労働者数と雇用義務人数の算定、雇用状況報告の確認
  • 障害者雇用に合わせた就業規則・労働条件(短時間勤務、通院休暇など)の整備
  • 合理的配慮の提供や社内体制づくりの助言
  • 助成金の活用可否の確認

このセクションのポイント

  • 37.5人以上の企業はすでに雇用義務・報告義務がある
  • 業務の切り出しと支援機関の活用から始めるのが現実的
  • 障害の把握は本人同意が前提、賃金の差別的取扱いは禁止

5. とうかいが実際に対応した相談事例・よくあるトラブル

※事例は典型的なケースをもとに再構成しています。

相談事例

事例1:製造業(従業員約90名)|雇用ゼロからの1人目の採用

  • 相談内容:雇用義務が2人あるが、障害者雇用の経験がなく、何から始めればよいかわからない。
  • 対応:常用労働者数と雇用義務人数を確認し、工程ごとの作業を洗い出して切り出せる業務を整理。ハローワークの障害者専門窓口と地域障害者職業センターにつなぎました。
  • 結果:トライアル雇用を活用して1人目を採用し、ジョブコーチ支援を受けながら定着に向けた体制を整えています。

事例2:IT企業(従業員約120名)|納付金の申告漏れ

  • 相談内容:従業員が100人を超えたことに気づかず、納付金の申告をしていなかった。
  • 対応:月ごとの常用労働者数を確認し、100人超となった月以降の申告対象を整理。今後は毎月の人数を給与データから確認する運用を提案しました。
  • 結果:申告の手続を進めるとともに、障害者雇用の採用計画を作成しました。

よくあるトラブルとその対処法

  1. 短時間勤務の障害者のカウントを誤っていた
    • 原因:障害の種類や週所定労働時間によるカウント方法の違いを把握していなかった。
    • 対処法:雇用状況報告の前に、障害種別・労働時間ごとのカウントを一覧で確認します。
  2. 採用後すぐに離職してしまった
    • 原因:受入れ部署への説明や相談体制が不十分だった。
    • 対処法:配属先への研修、定期面談、支援機関との連携体制を採用前に整えます。
  3. 月ごとの人数変動で100人超になったことに気づかなかった
    • 原因:常用労働者数を年1回しか確認していなかった。
    • 対処法:納付金は年度内に100人超となった月が一定数ある場合に申告対象となるため、毎月の常用労働者数を記録します(詳細はJEEDの記入説明書で確認)。

このセクションのポイント

  • 雇用ゼロの企業は、業務の切り出しと支援機関の活用で1人目の採用につなげる
  • 100人前後の企業は、毎月の常用労働者数の確認が重要
  • 採用前の受入れ体制づくりが定着の鍵

6. 個別相談のご案内|社会保険労務士法人とうかい

社会保険労務士法人とうかいは、社会保険・労働保険の手続きから就業規則の整備、労務相談まで、企業の人事労務を幅広くサポートしています。

  • 導入支援実績450社以上
  • 東京神田事務所・名古屋駅前事務所の2拠点体制。オンラインで全国対応しています
  • 得意分野:法改正対応、就業規則の作成・改訂、労務相談

「自社に雇用義務が何人あるのか確認したい」「障害者雇用の受入れ体制をどう整えればよいかわからない」といったご相談も承っています。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

7. よくある質問(FAQ)

Q1. 従業員50人の会社にも納付金が発生しますか? A. いいえ、2026年11月2日時点では発生しません。納付金の対象は常用労働者100人超の企業で、100人以下の企業への拡大は確定していません。ただし、50人の企業にも法定雇用率による雇用義務(1人)と報告義務はあります。

Q2. 障害者雇用の義務があるのは何人以上の企業ですか? A. 2026年7月以降は、常用労働者37.5人以上の企業です。法定雇用率が2.7%に引き上げられたことに伴い、それまでの40.0人以上から対象が広がりました。

Q3. 100人以下への納付金の拡大はいつから始まりますか? A. 決まっていません。2026年10月21日の第144回障害者雇用分科会で論点として示された段階です。分科会資料では、仮に実施する場合も5年程度の準備期間を設けることが検討イメージとして示されています。

Q4. 拡大された場合、すべての100人以下の企業が対象になりますか? A. 現時点では未定です。分科会資料では、まず80〜100人規模の企業を対象とし、障害者の雇用数がゼロの企業から適用を開始することを検討してはどうかとされています。

Q5. 障害者雇用納付金は罰金ですか? A. いいえ、罰金ではありません。障害者を雇用する企業とそうでない企業の経済的負担を調整する制度で、納付しても雇用義務がなくなるわけではありません。

Q6. 納付金の額はいくらですか? A. 法定雇用障害者数に不足する1人あたり月額5万円です。常用労働者100人超の企業が対象で、毎年4月1日から5月15日までに前年度分を申告・納付します。

Q7. 100人以下の企業が障害者を多く雇用するとお金がもらえますか? A. はい、要件を満たせば報奨金が支給されます。一定数を超えて障害者を雇用している場合、超過1人あたり月額2万1千円です。申請期間は毎年4月1日から7月31日までです。

Q8. 中小企業が障害者雇用を始めるとき、どこに相談すればよいですか? A. まずはハローワークの障害者専門窓口がおすすめです。地域障害者職業センターのジョブコーチ支援や、障害者雇用相談援助事業、各種助成金も活用できます。就業規則の整備は社会保険労務士にもご相談いただけます。

まとめ

障害者雇用納付金の対象は現在、常用労働者100人超の企業ですが、2026年10月21日の障害者雇用分科会で100人以下への拡大が論点になりました。80〜100人規模からの適用や5年程度の準備期間が検討イメージとして示されていますが、拡大は決定しておらず、施行時期も未定です。一方で、法定雇用率2.7%による雇用義務は従業員37.5人以上の企業にすでにかかっています。まずは自社の雇用義務人数を確認し、業務の切り出しや支援機関の活用から準備を始めましょう。障害者雇用の体制整備や就業規則のご相談は、社会保険労務士法人とうかいへお問い合わせください。

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監修:社会保険労務士法人とうかい

参考資料

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