奉行クラウドの人事労務機能を社労士が解説

結論（この記事で分かること） 奉行クラウドの人事労務シリーズは、給与計算の「給与奉行ｉクラウド」を中心に、入退社などの手続きを電子化する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」、勤怠・年末調整・給与明細の各クラウドを組み合わせて使う製品群です。業務ごとに必要な製品を選んで段階的に導入でき、社員情報は一つのデータベースにまとまります。顧問の社労士と同じデータを共有できる「専門家ライセンス」が付属している点も特徴です。

この記事では、給与計算と社会保険手続きを支援する社会保険労務士法人とうかいが、2026年10月時点の株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）公式サイトの情報をもとに、奉行クラウドの人事労務シリーズの機能と導入時の注意点を解説します。

この記事の監修

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

NHK「あさイチ」
中日新聞
船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

社会保険労務士　小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/

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結論：業務ごとの製品を組み合わせて使う「奉行クラウド」

奉行クラウドとは、OBCが提供するクラウド型の業務システムのシリーズです。人事労務の分野では、給与計算の「給与奉行ｉクラウド」、総務・人事の「総務人事奉行ｉクラウド」と、従業員とのやり取りを電子化する「奉行クラウドEdge」の各製品があります。

一つの製品ですべてを行うのではなく、業務単位で製品を選び、必要に応じて追加していく仕組みです。人事労務の製品をまとめた「奉行ｉクラウド HR DX Suite」というセットプランもあり、公式サイトでは月額25,000円（年額300,000円）からと案内されています。

このセクションのポイント

給与奉行ｉクラウドを中心に、業務ごとの製品を組み合わせる

必要な業務から段階的に導入できる

人事労務の製品をまとめたセットプランもある

奉行クラウドの主な製品と機能

どんな製品がある？

人事労務シリーズの主な製品と機能は、次のとおりです。

製品	主な機能
給与奉行ｉクラウド	給与・賞与の自動計算（残業手当・社会保険料・所得税）、勤怠データの取り込み、社会保険・労働保険の届出書作成と電子申請、年末調整計算と源泉徴収票の作成、マイナンバー管理
奉行Edge 労務管理電子化クラウド	入社・退職・産休育休・介護休業・高年齢雇用継続給付など25の労務手続きに標準対応、従業員の申請をペーパーレスで収集、届出書を自動作成して電子申請
奉行Edge 勤怠管理クラウド	勤怠集計、有休・残業の管理
奉行Edge 年末調整申告書クラウド	年末調整申告書の配付・回収を電子化し、給与奉行に連携
奉行Edge 給与明細電子化クラウド	給与明細や源泉徴収票の電子配付

「専門家ライセンス」とは？

専門家ライセンスとは、顧問の社会保険労務士や税理士が、会社の給与奉行ｉクラウドのデータを参照・入力できるライセンスです。給与奉行ｉクラウドには1ライセンスが無償で付属しています。社労士とのデータのやり取りの手間をなくせるため、給与計算や手続きを社労士と分担している会社に向いています。

労務手続きの電子化で何が変わる？

奉行Edge 労務管理電子化クラウドでは、手続きごとにTODOリストのテンプレートが用意されています。担当者は上から順に処理していけばよく、進捗も一覧で確認できます。手続きのやり方が特定の担当者に偏る「属人化」を防ぎやすくなります。公式サイトでは月額17,000円（年額204,000円）からと案内されており、OBCからの直接販売ではなく、パートナー会社を通じた販売です。

セキュリティはどうなっている？

公式サイトでは、データの暗号化、Microsoft Azureでの24時間365日の運用監視、内部統制に関する「SOC1 Type2」「SOC2 Type2」報告書の取得などが案内されています。上場準備中の会社など、内部統制の説明が必要な場面でも使いやすい点が特徴です。

このセクションのポイント

給与・手続き・勤怠・年末調整・明細を、製品の組み合わせでカバーする

専門家ライセンスで、顧問社労士と同じデータを共有できる

労務手続きはTODOリストで進め、属人化を防ぐ

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

奉行クラウドの効果を出すには、次の3点を導入時に確認してください。

導入する製品の範囲を決める： 給与計算だけか、入退社手続きや年末調整まで電子化するかで、必要な製品と費用が変わります。現在の業務の流れを洗い出してから選びます。
給与計算の設定を賃金規程と合わせる： 割増賃金の計算基礎に入れる手当、固定残業代、通勤手当の計算方法などを、就業規則・賃金規程どおりに設定します。
社労士との役割分担を決める： 専門家ライセンスを使えば、社労士がデータを確認しながら手続きを進められます。社会保険・労働保険の手続きを他社から報酬を得て代行できるのは社会保険労務士だけです（社会保険労務士法第27条）。