結論（この記事で分かること） freee人事労務は、勤怠打刻から給与計算、Web給与明細、入社手続き、年末調整、労働保険の年度更新までを一つのシステムで行える労務管理クラウドです。勤怠データがそのまま給与計算に反映されるため、転記の手間とミスを減らせます。料金は「基本料金0円＋1名ごとの料金」で、正しく使うには労働時間制度や手当の設定を自社の就業規則に合わせることが欠かせません。
この記事では、給与計算と社会保険手続きを支援する社会保険労務士法人とうかいが、2026年10月12日時点の公式サイトの情報をもとに、freee人事労務の主な機能と導入時の注意点を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：勤怠から給与・年末調整までを「一気通貫」で回せるシステム
freee人事労務とは、freee株式会社が提供する労務管理システムです。入社手続きで集めた従業員情報、勤怠データ、給与計算、年末調整のデータが一つにつながり、毎月の転記作業をなくせる点が特徴です。公式サイトのよくある質問では、従業員数2,000名程度まで対応できるとされています。
料金は「基本料金0円＋1名ごとの料金」のシンプルな体系で、公式サイトでは月額2,000円から、1ユーザーあたり月額400円からと案内されています。最低契約期間は1か月です。
このセクションのポイント
- 勤怠・給与・年末調整のデータが一つにつながる労務管理システム
- 従業員数2,000名程度まで対応
- 料金は「基本料金0円＋1名ごとの料金」、最低契約期間は1か月
freee人事労務の主な機能
どんな機能がある？
公式サイトの機能・帳票一覧で案内されている主な機能は次のとおりです。
| 分類 | 主な機能 |
|---|---|
| 勤怠管理 | PC・スマホアプリ・ICカード・LINE等での打刻、打刻漏れや未申請を検知する「勤怠モニター」、変形労働時間制・フレックスタイム制への対応、有給休暇の管理 |
| 給与計算 | 勤怠データの自動反映、残業代・社会保険料・雇用保険料・所得税の自動計算、住民税の自動控除、計算内訳の表示、振込ファイルの作成 |
| 明細・帳票 | Web給与明細の作成・配布、法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の作成 |
| 年次業務 | 年末調整の電子化、算定基礎届・月額変更届の作成、労働保険の年度更新（e-Govでの電子申請・納付） |
| 入退社手続き | 社会保険・雇用保険の資格取得届・喪失届などの作成（スタータープラン以上） |
| 会計連携 | freee会計との連携による経費精算額の給与反映、給与データの仕訳 |
他社のサービスとも連携できる？
はい、できます。公式サイトでは、SmartHR、オフィスステーション、KING OF TIME、Touch On Timeなどとの連携が案内されています。ジョブカンなど一覧にないサービスのデータも、形式を整えれば取り込めるとされています。
給与計算のミスを防ぐ機能は？
手当や給与の変更、身上変更があった従業員を自動でチェックして一覧にする機能があります。給与計算の画面から計算の内訳を確認できるため、担当者が金額の根拠をたどりやすくなります。
このセクションのポイント
- 勤怠・給与・明細・年末調整・年度更新まで一つで対応できる
- 変形労働時間制やフレックスタイム制の自動計算にも対応
- 他社の勤怠・労務サービスとの連携も可能
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
freee人事労務の自動計算を正しく機能させるには、次の3点を導入時に確認してください。
- 労働時間制度の設定を労使協定と合わせる： 変形労働時間制やフレックスタイム制は、労使協定や就業規則で定めた内容（対象期間、清算期間、所定労働時間など）どおりに設定しないと、残業代の計算がずれます。
- 手当の区分を賃金規程どおりに登録する： 割増賃金の計算基礎に入れる手当と除く手当、固定残業代の扱いを、賃金規程と照らし合わせて設定します。
- 手続きの担い手を決める： 書類の作成や電子申請はシステムでできますが、社会保険・労働保険の手続きを他社から報酬を得て代行できるのは社会保険労務士だけです（社会保険労務士法第27条）。
社会保険労務士法人とうかいでは、freee人事労務などのクラウドツールの設定確認から、給与計算・社会保険手続きの代行まで、全国フルリモートで対応しています。
- 給与計算代行のご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/payroll/
- 人事労務DX支援のご案内：https://www.tokai-sr.jp/solution/hr-dx-support/
このセクションのポイント
- 変形労働時間制・フレックスの設定は労使協定どおりに行う
- 割増賃金の計算基礎となる手当の区分を賃金規程と照合する
- 手続きを外部に任せるなら、社労士への委託が必要
よくある質問（FAQ）
Q1. freee人事労務で社会保険の手続きはできますか？
はい、スタータープラン以上で資格取得届・喪失届などを作成できます。算定基礎届・月額変更届の作成や、労働保険の年度更新の電子申請にも対応しています。手続きの代行は、社会保険労務士法人とうかいでも承っています。
Q2. 勤怠管理と給与計算は別々に契約が必要ですか？
いいえ、freee人事労務では勤怠管理と給与計算が一つになっています。打刻データが集計なしで給与計算に反映されるため、転記作業が不要です。他社の勤怠システムと連携して使うこともできます。
Q3. freee会計を使っていなくても導入できますか？
はい、導入できます。freee会計と連携すると経費精算や給与の仕訳が自動化されますが、freee人事労務だけで給与計算や労務手続きを行うことも可能です。
まとめ
freee人事労務は、勤怠から給与計算、年末調整、年度更新までを一つにまとめ、転記のミスを減らせる労務管理システムです。ただし、自動計算の正しさは、労働時間制度や手当の設定が就業規則・労使協定と合っているかで決まります。導入や運用に不安がある場合は、社会保険労務士法人とうかいへお気軽にご相談ください。
関連記事：給与計算をfreeeで運用する場合、外部委託は必要？／ 勤怠管理と給与計算を連携させる方法は？
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- freee株式会社「freee人事労務」公式サイト：https://www.freee.co.jp/hr/
- freee株式会社「freee人事労務の機能・帳票一覧」：https://www.freee.co.jp/hr/features/list/
- 社会保険労務士法 第27条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
※記載の機能・料金は2026年10月12日時点の公式サイトの情報です。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
