結論（この記事で分かること） freeeで給与計算を運用していても、外部委託が不要になるわけではありません。freeeは給与の自動計算やe-Gov経由の電子申請に対応していますが、社会保険の手続き代行自体は社会保険労務士法人の独占業務であり、ソフトだけでは完結しません。自社の体制とソフトの機能範囲を照らし合わせて、外部委託が必要な業務を見極めることが重要です。
freeeなどのクラウド給与ソフトを導入すると、計算作業の多くは自動化できます。ただし、ソフトの機能範囲と法律上の制約は別の話です。この記事では、500社以上の給与計算・社会保険手続きを支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、freee利用時に外部委託が必要になる場面を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：freeeは「計算の自動化」、外部委託は「専門判断と手続き代行」を担う
freeeは給与・賞与の自動計算や年末調整、入退社管理のサポートに対応していますが、社会保険の手続きそのものを代理で行うことは、freee株式会社ではなく社会保険労務士法人の役割です。
freee公式サイトによると、freee人事労務はgBizIDを取得することで、画面上からマイナポータルまたはe-Gov経由での電子申請に対応しており、月額変更届・算定基礎届・賞与支払届・健康保険厚生年金保険や雇用保険の資格取得届・喪失届などが対象です。また、freeeは「freee人事労務アウトソース」という外部委託サービスも提供しており、給与・賞与計算や年末調整、入退社管理のアウトソースに対応し、既存の顧問社労士との連携や、パートナーがいない場合の紹介にも対応するとしています。
このセクションのポイント
- freeeは給与計算の自動化とe-Gov経由の電子申請機能を備えている
- 社会保険手続きの代行自体は社会保険労務士法人の独占業務
- freeeはアウトソースサービスも提供し、顧問社労士との連携に対応する
freee運用で外部委託が必要になる場面
社会保険の手続き代行はソフトだけで完結する？
いいえ、完結しません。freeeの電子申請機能は、自社の担当者が申請内容を作成・送信するための機能であり、申請内容の法的な正誤判断や、他人の求めに応じた代行自体は、社会保険労務士法上、社会保険労務士法人の業務となります。
制度の個別判断が必要な場面とは？
標準報酬月額の随時改定の該当判断や、休職・育児休業中の社会保険料の取り扱いなど、個別の制度判断が必要な場面では、ソフトの自動計算だけでなく専門家の確認が有効です。
担当者が不在・退職するとどうなる？
freeeの設定や運用ルールを理解している担当者が退職すると、設定変更や例外処理への対応が止まってしまうリスクがあります。こうした属人化リスクへの備えとして、外部委託や社会保険労務士への相談が選択肢になります。
このセクションのポイント
- 社会保険手続きの代行自体はソフトでは完結しない
- 随時改定の判断など個別制度の判断には専門家の確認が有効
- 担当者不在時のリスクに備えて外部委託・社労士相談を検討する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
freeeを使いながら外部委託の要否を判断する際は、次の順番で整理することをおすすめします。
- freeeで自動化できている範囲を洗い出す：計算・明細発行・電子申請のうち、どこまで自動化されているか確認する
- 専門判断が必要な業務を切り分ける：随時改定の該当判断や育児休業中の手続きなど、判断を要する業務を特定する
- 社会保険手続きの代行先を決める：freeeのアウトソースサービスを使うか、別途社会保険労務士法人に依頼するかを検討する
社会保険労務士法人とうかいでは、クラウド給与ソフトを利用する企業の運用支援や、ソフトだけでは対応できない社会保険手続きの代行に対応しています。 → 給与計算・社会保険手続きのご案内：https://www.tokai-sr.jp/solution/hr-dx-support/
このセクションのポイント
- まずfreeeで自動化できている範囲を洗い出す
- 専門判断が必要な業務を切り分ける
- 社会保険手続きの代行先を事前に決めておく
よくある質問（FAQ）
Q1. freeeを使えば社会保険の電子申請は自社だけで完結しますか？
一部完結します。freee公式サイトによると、gBizIDを取得すればfreee人事労務の画面からe-Gov経由で算定基礎届などの電子申請が可能です。ただし、申請内容の代行自体は社会保険労務士法人の業務です。
Q2. freeeにも外部委託サービスはありますか？
はい、あります。freee公式サイトでは「freee人事労務アウトソース」として、給与・賞与計算や年末調整、入退社管理のアウトソースサービスを提供しています。
Q3. 顧問社労士がいる場合、freeeのアウトソースと併用できますか？
freee公式サイトのFAQでは、既存のパートナー（顧問社労士）とも連携が取れると案内されています。併用の可否は契約内容によるため、事前に確認することをおすすめします。
まとめ
freeeは給与計算の自動化と電子申請に対応していますが、社会保険手続きの代行自体は社会保険労務士法人の役割であり、外部委託が不要になるわけではありません。自社の運用に合わせた委託範囲を相談したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご連絡ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- freee株式会社「給与計算・労務のクラウド型アウトソーシング｜freee人事労務」：https://www.freee.co.jp/lp2/hr/bpo/
- freeeヘルプセンター「freee人事労務から各種書類の電子申請を行う」：https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/7277508582297
- 社会保険労務士法 第2条・第27条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
