結論（この記事で分かること） 認定実習併用職業訓練とは、社内のOJTと教育訓練機関でのOFF-JTを組み合わせ、厚生労働大臣の認定を受けて行う6か月以上2年以下の訓練です。人材開発支援助成金（人材育成支援コース）では、中小企業の場合、OFF-JTの経費の45％、OFF-JT中の賃金1人1時間800円、OJT実施助成1人1コース20万円が助成されます。ただし、訓練開始日の30日前までの大臣認定申請と、6か月前から1か月前までの計画届の提出が前提で、開始後の申請では対象になりません。
「新卒社員の研修に助成金を使いたい」「OJTも助成の対象になるの？」──研修担当者からよくいただくご質問です。人材開発支援助成金には、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を対象とするメニューがあり、その代表が認定実習併用職業訓練です。この記事では、制度の仕組み、対象となる訓練と労働者、大臣認定の手続き、計画届と申請時期、助成額、申請で失敗しやすい点を、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、厚生労働省のパンフレット等の一次情報をもとに解説します。
本記事の助成額・要件は、令和8年8月3日以降に提出された職業訓練実施計画届に基づく訓練を対象とする厚生労働省パンフレットに基づいています。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
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1. この記事の要約
- 認定実習併用職業訓練とは、OJTとOFF-JTを組み合わせて厚生労働大臣の認定を受けた訓練です。 主に新規学卒者などの若手を即戦力に育てるための仕組みで、「実践型人材養成システム」とも呼ばれます。
- 人材開発支援助成金の対象になると、中小企業は経費45％、賃金1時間800円、OJT1人20万円の助成を受けられます。 訓練後に賃金を5％以上上げるなどの要件を満たすと、さらに加算されます。
- 訓練開始日の30日前までに大臣認定の申請、6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届の提出が必要です。 4月開始なら、前年秋から準備を始めるのが安全です。
- 訓練期間6か月以上2年以下、年850時間以上、OJT割合2〜8割、対象者15歳以上45歳未満などの要件があります。
- OJT日誌の毎日の記録、指導者の出退勤記録、訓練後のジョブ・カード評価が欠けると支給されない場合があります。
2. そもそも、認定実習併用職業訓練とは？
認定実習併用職業訓練とは、企業内での実習（OJT）と教育訓練機関での座学等（OFF-JT）を効果的に組み合わせた実践的な訓練で、職業能力開発促進法に基づき厚生労働大臣の認定を受けたものです。大臣認定を受けた訓練は、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給対象となります。
社内OJTだけでは助成の対象にならない？
なりません。認定実習併用職業訓練は、OFF-JTとOJTの組み合わせが前提です。社内OJTのみの研修は、この制度の対象外です。また、OJTであっても、大臣認定を受けた計画に沿って、適格な指導者のもとで計画的に行われるものである必要があります。
OJTとOFF-JTの違いは？
厚生労働省のパンフレットでは、次のように区別されています。
| 区分 | 定義 | 例（パソコン操作の場合） |
|---|---|---|
| OJT | 適格な指導者の指導のもと、企業内の事業活動の中で行われる実務を通じた訓練 | 顧客への礼状を作成する |
| OFF-JT | 事業活動と区別して、業務の遂行の過程外で行われる訓練 | 操作習得用の練習文書を作成する |
専門用語解説
- 人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に計画に沿って職務関連の訓練を行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する雇用関係助成金です。
- 大臣認定とは、実習併用職業訓練の実施計画が認定基準を満たすことを厚生労働大臣（窓口は都道府県労働局）が認めることです。
- 職業訓練実施計画届とは、助成金を受けるために、訓練開始前に労働局へ提出する計画の届出です。大臣認定とは別の手続きです。
- ジョブ・カードとは、キャリア・プランや職務経歴、職業能力の証明を記録する厚生労働省の様式で、訓練の評価に使います。
- 事業内職業能力開発計画とは、自社の人材育成の基本方針などを定める計画です。本助成金では、計画届の提出までに策定と従業員への周知が必要です。
このセクションのポイント
- 認定実習併用職業訓練はOJTとOFF-JTを組み合わせた大臣認定の訓練
- 社内OJTだけの研修は対象外
- 大臣認定と助成金の計画届は別の手続き
3. 今回の変更点：2026年11月の審議と制度の詳細
2026年11月4日の第61回労働政策審議会人材開発分科会では、「今後の人材開発施策について」として、認定実習併用職業訓練と人材開発支援助成金の仕組みが紹介されました。制度の内容自体は、令和8年8月3日以降の計画届に適用される厚生労働省パンフレットで確認できます。ここでは、申請を検討する際に押さえておくべき制度の詳細を整理します。
対象となる訓練の要件は？
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 大臣認定 | 職業能力開発促進法に基づく厚生労働大臣の認定を受けていること |
| 訓練実施期間 | 6か月以上2年以下 |
| 総訓練時間数 | 1年当たりに換算して850時間以上 |
| OJTの割合 | 総訓練時間数の2割以上8割以下 |
| OFF-JT | 教育訓練機関で行う通学制または同時双方向型の通信訓練で、1コース10時間以上 |
| OJT | 適格な指導者のもとで計画的に実施。原則対面（人事・経理・プログラム関連など一部業務はオンライン可） |
| 記録・評価 | OJT実施日ごとに受講者がOJT訓練日誌（様式第9号）を作成し、訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1で評価 |
対象となる労働者は？
- 訓練開始日に15歳以上45歳未満の雇用保険被保険者であること
- 新たに雇い入れた人（雇入れから訓練開始日まで3か月以内）、短時間等労働者から通常の労働者に転換した人（転換から3か月以内）、または既に雇用している人
- OFF-JTとOJTのそれぞれで、訓練時間数の8割以上を受講すること
- 新規学卒予定者以外は、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受け、訓練への参加が必要と認められること
助成額はいくら？
| 項目 | 中小企業 | 大企業 | 賃金要件等を満たす場合の加算 |
|---|---|---|---|
| 経費助成率（OFF-JT） | 45％ | 30％ | ＋15％ |
| 賃金助成（OFF-JT、1人1時間） | 800円 | 400円 | ＋200円（大企業＋100円） |
| OJT実施助成（1人1コース） | 20万円 | 11万円 | ＋5万円（大企業＋3万円） |
経費助成には、OFF-JTの実訓練時間数に応じた1人1訓練当たりの限度額があります。
| 実訓練時間数 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 15万円 | 10万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
このほか、賃金助成の対象は1人1訓練当たり1,200時間まで、1事業所の年度当たりの支給限度額は1,000万円です。賃金助成は所定労働時間内に受講した時間が対象で、所定外や休日の受講分は対象外です。
「賃金要件等」とは、訓練終了後1年以内に対象労働者の賃金を5％以上引き上げる、または資格等手当を就業規則等に定めて支払い賃金を3％以上引き上げることです。加算分は、要件を満たした後に別途申請します。
助成額の試算例
中小企業が新卒社員1人に、1年間で総訓練時間1,000時間（OFF-JT 300時間、OJT 700時間）の訓練を行い、OFF-JTの受講料50万円を負担した場合の目安です（加算なし）。
| 項目 | 計算 | 助成額 |
|---|---|---|
| 経費助成 | 50万円×45％＝22.5万円（限度額50万円以内） | 225,000円 |
| 賃金助成 | 300時間×800円 | 240,000円 |
| OJT実施助成 | 1人1コース | 200,000円 |
| 合計 | 665,000円 |
※OFF-JTの全時間を所定労働時間内に受講した場合の試算です。実際の支給額は審査結果により異なります。
このセクションのポイント
- 訓練期間6か月〜2年、年850時間以上、OJT割合2〜8割が主な要件
- 対象者は15歳以上45歳未満の雇用保険被保険者
- 中小企業は経費45％、賃金1時間800円、OJT1人20万円（賃上げ等で加算あり）
4. 経営者・研修担当者が今すぐ対応すべきこと｜社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
この助成金で最も多い失敗は、「訓練を始めてから申請しようとして間に合わない」ことです。大臣認定と計画届はいずれも訓練開始前の手続きで、特に4月入社の新卒向け訓練は、認定申請が1月〜3月に集中します。厚生労働省も、訓練開始日の2か月以上前など早めの認定申請を呼びかけています。
申請の流れとスケジュール（2027年4月1日開始の場合）
| 時期の目安 | 手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 2026年10月〜12月 | 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知 | 計画届の提出までに必要 |
| 2026年11月〜2027年1月 | 訓練カリキュラム（OJT・OFF-JTの時間配分、指導者、教育訓練機関）の作成 | 年850時間以上、OJT2〜8割を満たす設計にする |
| 2027年1月まで | 大臣認定の申請（労働局） | 法定の期限は訓練開始日の30日前（3月2日）だが、計画届（3月1日まで）より前に認定通知を受けておく必要があるため、2か月以上前の申請が現実的 |
| 認定通知後〜2027年3月1日まで | 職業訓練実施計画届の提出 | 提出期間は2026年10月1日〜2027年3月1日（訓練開始日の6か月前〜1か月前） |
| 2027年4月1日〜 | 訓練の実施 | OJT訓練日誌を毎日作成、指導者の出退勤を記録 |
| 訓練終了後 | ジョブ・カードによる職業能力評価 | 自己評価と企業評価を実施 |
| 訓練終了日の翌日から2か月以内 | 支給申請 | 期限を過ぎると支給されない |
※期限が行政機関の休日に当たる場合の扱いなど、詳細は管轄の労働局で確認してください。
大臣認定の申請に必要な書類は？
- 実施計画認定申請書（様式第7号）
- 実践型人材養成システム実施計画
- 教育訓練カリキュラム
- ジョブ・カード様式3-3-1-1（職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用））
- 提出書類の確認シート
このほか、労働局長が追加書類の提出を求める場合があります。
申請で失敗しやすい点
- 計画届の提出期限を過ぎる：訓練開始日の1か月前を過ぎると、その訓練は対象になりません。
- OJT訓練日誌が毎日作成されていない：OJT実施日ごとの作成が要件です。後からまとめて作ったものは認められない可能性があります。
- OJT指導者の出退勤記録がない：指導者の訓練実施日の出退勤時刻が確認できないと、OJTを実施したと認められません。
- 受講時間が8割に満たない：OFF-JT・OJTそれぞれ8割以上の受講が必要です。欠席が続く場合は訓練計画の変更届を検討します。
- 訓練経費を事業主が全額負担していない：「実質無料」をうたう提案で返金を受けた場合などは支給要件を満たしません。
- 変更届を出さずに日程を変える：訓練日程やカリキュラムを変更する場合は、定められた期日までに変更届が必要です。
社会保険労務士に相談するとできること
- 自社の研修が助成対象になるかの判定
- 訓練カリキュラム・実施計画の作成支援、大臣認定・計画届の申請支援
- 事業内職業能力開発計画の策定支援
- 訓練記録の管理方法の設計と、支給申請の代行
このセクションのポイント
- 4月開始の訓練は、前年秋から準備し、1月までに大臣認定を申請する
- 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで
- OJT日誌と指導者の出退勤記録が審査の要
5. とうかいが実際に対応した相談事例・よくあるトラブル
※事例は典型的なケースをもとに再構成しています。
相談事例
事例1：製造業（従業員約120名）｜新卒技能職の育成
- 相談内容：毎年4月入社の新卒者に1年間の技能研修を行っているが、助成金を活用できるか知りたい。
- 対応：既存の研修内容を棚卸しし、外部の職業訓練校でのOFF-JTと社内OJTの時間配分を年850時間以上・OJT2〜8割に整理。10月から準備を始め、1月に大臣認定を申請しました。
- 結果：認定を受けて計画届を提出し、OJT日誌の運用ルールも整えたうえで4月から訓練を開始しました。
事例2：IT企業（従業員約60名）｜中途採用者の育成
- 相談内容：未経験で採用した30代の社員にOJT中心の研修を行いたい。
- 対応：雇入れから訓練開始までが3か月以内となるようスケジュールを調整し、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施。IT分野の訓練内容のため、人への投資促進コースの「情報技術分野認定実習併用職業訓練」との比較も行いました。
- 結果：要件と助成内容を比較したうえで申請するメニューを決定しました。
よくあるトラブルとその対処法
- 研修開始後に助成金の存在を知った
- 原因：研修計画と助成金の検討が別々に進んでいた。
- 対処法：翌年度の訓練から対象にできるよう、秋の時点で研修計画を確定させます。
- OJT日誌の記入漏れが多く、支給額が減った
- 原因：受講者任せで、指導者の確認がなかった。
- 対処法：日誌の記入を終業前の業務に組み込み、指導者が週次で確認します。
- 受講者が訓練途中で退職した
- 原因：受講者の状況把握が不十分だった。
- 対処法：退職の申し出日以降の訓練は賃金助成の対象外になるため、定期面談で早めに状況を把握し、必要な手続きを確認します。
このセクションのポイント
- 既存の研修を棚卸しすれば、要件に合う形に整理できる場合がある
- IT分野は人への投資促進コースとの比較も検討する
- 記録の運用ルールを訓練開始前に決めておく
6. 個別相談のご案内｜社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士法人とうかいは、社会保険・労働保険の手続きから就業規則の整備、労務相談まで、企業の人事労務を幅広くサポートしています。
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7. よくある質問（FAQ）
Q1. 社内OJTだけで助成金を受けられますか？ A. いいえ、この制度では受けられません。認定実習併用職業訓練は、大臣認定を受けた計画に基づくOJTとOFF-JTの組み合わせが要件です。OFF-JTは教育訓練機関で行う10時間以上のものである必要があります。
Q2. 認定実習併用職業訓練の助成額はいくらですか？ A. 中小企業の場合、OFF-JTの経費の45％、OFF-JT中の賃金1人1時間800円、OJT実施助成1人1コース20万円です。訓練後に賃金を5％以上引き上げるなどの要件を満たすと加算があります。経費には訓練時間に応じた限度額があります。
Q3. いつまでに申請すればよいですか？ A. 大臣認定は訓練開始日の30日前まで、職業訓練実施計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出が必要です。認定申請が集中する1月〜3月は特に、2か月以上前の申請が推奨されています。
Q4. 中途採用者も対象になりますか？ A. はい、要件を満たせば対象です。訓練開始日に15歳以上45歳未満であること、新規学卒予定者以外はジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けることなどが必要です。既に雇用している従業員も対象になります。
Q5. 訓練期間に決まりはありますか？ A. はい、6か月以上2年以下です。あわせて、総訓練時間数が1年当たり850時間以上、OJTの割合が2割以上8割以下である必要があります。
Q6. OJTはオンラインでも実施できますか？ A. 原則は対面です。ただし、労務管理、経理、書類作成、プログラム関連、システム開発、各種設計の業務に係るOJTは、テレワーク等のオンラインでの実施が認められています。
Q7. 支給申請の期限はいつですか？ A. 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内です。期限を過ぎると支給されないため、訓練終了前から申請書類を準備しておくことをおすすめします。
Q8. 45歳以上の社員に同様の訓練をしたい場合はどうすればよいですか？ A. 認定実習併用職業訓練の対象は45歳未満のため、45歳以上の場合は人材育成支援コースの「中高年齢者実習型訓練」の活用を検討できます。訓練期間2か月以上などの要件と助成額が異なります。
まとめ
認定実習併用職業訓練は、OJTとOFF-JTを組み合わせた大臣認定の訓練で、人材開発支援助成金を活用すれば、中小企業は経費45％、賃金1時間800円、OJT1人20万円の助成を受けられます。ただし、訓練開始日の30日前までの大臣認定申請と、6か月前から1か月前までの計画届が必須で、訓練中もOJT日誌や指導者の出退勤記録の管理が求められます。4月入社の新卒向け訓練であれば、前年の秋から準備を始めましょう。助成金の対象判定や訓練計画の作成・申請支援は、社会保険労務士法人とうかいへお問い合わせください。
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監修：社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（令和8年8月3日以降の計画届に適用） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf
- 厚生労働省「認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122460.html
- 厚生労働省「第61回労働政策審議会人材開発分科会 資料3 今後の人材開発施策について」（2026年11月4日） https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001765479.pdf
