2026年9月の賃金は前年比4.6％増｜2027年の給与改定で確認する指標

結論（この記事で分かること） 厚生労働省の毎月勤労統計（2026年9月分速報）では、1人平均の現金給与総額が31万1,409円で前年同月比4.6％増、物価を考慮した実質賃金も2.2％増でした。ただし全国平均には賞与や残業代、業種・規模の違いが含まれるため、そのまま自社の昇給率の目標にするのは適切ではありません。2027年度の給与改定では、所定内給与の伸び、最低賃金、職種別の採用相場、自社の財務状況を分けて確認しましょう。

「世の中の賃金はどれくらい上がっているのか」「来年の昇給率をどう決めればよいか」──給与改定の時期が近づくと、多くの経営者・人事担当者が悩むテーマです。この記事では、2026年9月の賃金統計のポイント、名目賃金と実質賃金の違い、給与改定で確認すべき指標、昇給後の給与計算の実務を、社会保険労務士法人とうかいが解説します。

この記事の監修

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

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NHK「あさイチ」
中日新聞
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https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/

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結論：全国平均の4.6％は「目安の一つ」にとどめる

2026年9月分速報（事業所規模5人以上）の主な数値は次のとおりです。

指標	金額	前年同月比
現金給与総額	311,409円	＋4.6％
所定内給与（基本給・手当など）	279,182円	＋3.7％
一般労働者の所定内給与	356,516円	＋4.0％
パートタイム労働者の時間当たり所定内給与	1,463円	＋5.4％
実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合で実質化）	指数83.7	＋2.2％

現金給与総額の4.6％には、賞与など「特別に支払われた給与」（前年同月比32.6％増）の伸びも含まれます。毎月の基本給に近い所定内給与の伸びは3.7％です。なお、これらは速報値で、確報で改訂される場合があります。

このセクションのポイント

現金給与総額は4.6％増、所定内給与は3.7％増、実質賃金は2.2％増

昇給の検討には、賞与を含む総額より所定内給与の伸びを見る

速報値のため、確報での改訂に注意

給与改定ではどの指標を確認する？

名目賃金と実質賃金はどう違う？

名目賃金とは、実際に支払われた金額そのもので、実質賃金とは、名目賃金を消費者物価指数で割り、物価変動の影響を除いたものです。9月は物価（持家の帰属家賃を除く総合）が2.4％上昇した一方、名目賃金がそれを上回って伸びたため、実質賃金がプラスになりました。

自社の給与改定で見るべき指標は？

指標	最新の数値	見るポイント
所定内給与の伸び（毎月勤労統計）	＋3.7％（2026年9月速報）	月給の相場観
春季賃上げ（連合最終集計）	全体5.01％、300人未満の中小組合4.69％	定期昇給を含む賃上げ率で、労働組合のある企業が中心
地域別最低賃金	全国加重平均1,177円（56円引上げ）	時給者・初任給の下限
パートの時給の伸び	＋5.4％	パート・アルバイトの採用競争力

春闘の数値は定期昇給分を含み、毎月勤労統計の伸び率とは性質が異なります。両者を同じ「賃上げ率」として比べないよう注意しましょう。

このセクションのポイント

実質賃金は物価を差し引いた賃金で、9月は2.2％増

春闘の5％台は定期昇給込みで、統計の伸び率とは別物

最低賃金の引上げは、時給者と初任給の下限に直結する

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

自社の賃金を職種・雇用形態別に比べる：全国平均ではなく、同じ地域・職種の採用相場と比べて昇給原資を決めましょう。
最低賃金との差を確認する：最低賃金の改定で、時給者や月給者の時間単価が下回っていないか、賃金テーブルの下位等級ごとに確認します。
昇給後の手続きを準備する：基本給など固定的賃金が変わった場合、変動月から3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わると随時改定（月額変更届）の対象になります。給与計算ソフトの設定と届出のスケジュールを確認しましょう。

このセクションのポイント

昇給原資は地域・職種の相場と財務状況で決める

最低賃金との差は等級ごとに確認する

昇給後は随時改定の要否を必ず確認する

よくある質問（FAQ）

Q1. 全国の賃金が4.6％増えたなら、当社も4.6％昇給させるべきですか？ A. いいえ、そのような法的義務や一律の基準はありません。4.6％は賞与等を含む全国平均です。採用競争、最低賃金、職種別相場、財務状況などとあわせて判断します。

Q2. 実質賃金と名目賃金はどう違いますか？ A. 名目賃金は実際に支払われた金額、実質賃金は物価変動の影響を除いた金額です。2026年9月は名目が4.6％増、物価が2.4％上昇し、実質は2.2％増でした。

Q3. 2027年の昇給相場はどのくらいですか？ A. 2026年11月時点で確定した相場はありません。参考として、2026年の春闘最終集計は全体5.01％、中小組合4.69％でした。2027年の春闘の動向も確認しながら検討しましょう。

Q4. 昇給したら社会保険の手続きは必要ですか？ A. 必要な場合があります。固定的賃金の変動後3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わると、随時改定として月額変更届の提出が必要です。

まとめ

2026年9月の賃金は前年同月比4.6％増、実質賃金も2.2％増と、賃金の上昇が続いています。ただし、全国平均は自社の昇給率の目安の一つにすぎず、所定内給与の伸び、最低賃金、職種別相場、財務状況を分けて判断することが大切です。給与制度の見直しや昇給シミュレーション、給与計算のご相談は、社会保険労務士法人とうかいへお問い合わせください（給与計算アウトソーシング／労務コンサル）。