結論(この記事で分かること) 会社の指示や義務付けにより事業場内で行う始業前の準備・着替えの時間は、労働時間です。タイムカードの打刻時刻を一律に始業時刻へ書き換えて計算すると、割増賃金の未払いが生じるおそれがあります。早く来る理由を確認し、準備時間の扱いと早出のルールを社内で明確にしましょう。
「朝の準備時間が残業代に入っていなかった」「打刻は8時台なのに、9時始業として計算されていた」という相談は少なくありません。この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、始業前の準備時間の扱いと、打刻時刻を書き換えるリスク、実務の対処法を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
取材・寄稿のご相談はこちらから

結論:指示・義務付けのある準備は労働時間
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間です(最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決・三菱重工長崎造船所事件)。労働時間かどうかは就業規則の定めではなく、その行為が会社から義務付けられ、または余儀なくされていたかで客観的に判断されます。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)も、次の時間を労働時間として扱うよう求めています。
- 使用者の指示により、業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)を事業場内で行った時間
- 業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内で行った時間
このセクションのポイント
- 労働時間は「指揮命令下にあるか」で客観的に決まる
- 義務付けられた着替え・準備・後始末は労働時間
- 就業規則で「労働時間ではない」と定めても結論は変わらない
打刻時刻を始業時刻に書き換えるとどうなる?
なぜ一律の書き換えは問題なの?
実際に準備や業務をしていた時間が賃金から漏れるためです。たとえば8時35分に打刻し、指示された準備を始めていたのに9時始業として計算すると、その25分の賃金が支払われません。法定労働時間を超える部分は割増賃金(労働基準法37条)の未払い、賃金全額払いの原則(同法24条)の問題になります。

ガイドラインはタイムカード等の客観的な記録を基礎に始業・終業時刻を確認・記録するよう求めており、一律の書き換えはこれに沿った把握とはいえません。
過去の分はどこまで請求される?
賃金の請求権は、当分の間3年で時効となります(労働基準法115条・附則143条3項)。発覚が遅れるほど精算額が大きくなります。また、ガイドラインは賃金台帳に故意に虚偽の労働時間数を記入した場合は罰則(同法120条)の対象になると示しており、実態と異なる記録は改ざんと受け取られるおそれもあります。

端数を丸めるのはだめ?
1か月の合計なら認められますが、1日ごとの切り捨てはできません。1か月の時間外・休日・深夜労働の各合計の1時間未満の端数を、30分未満切り捨て・30分以上切り上げとする処理は違反として扱わないとされています(昭和63年3月14日基発150号)。
このセクションのポイント
- 一律の書き換えは未払賃金につながる
- 未払賃金は3年さかのぼって請求され得る
- 端数処理は「1か月の合計」で行い、日ごとに切り捨てない
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
打刻と始業時刻のずれは、すべてが労働時間とは限りません。実態に合わせて、次の3点を整えましょう。
- 早く来る理由を確認する:準備や指示された作業か、通勤事情などによる自主的な早着かを確認し、労働時間に当たる部分は精算を検討します。
- ルールを明文化する:着替え・準備時間の扱いを就業規則で明確にし、早出は事前申請制にします。
- ずれを定期点検する:打刻と業務開始のずれを毎月確認します。給与計算を委託している場合も委託先任せにせず、計算ルールを社内でも確認しましょう。

このセクションのポイント
- まず早く来る理由を確認する
- 準備時間の扱いと早出の申請ルールを明文化
- 打刻と業務開始のずれを毎月点検
よくある質問(FAQ)
Q1. 制服への着替えは労働時間ですか?
会社が着用を義務付け、事業場内での着替えを指示している場合は労働時間です。自宅で着替えて出勤してもよい場合などは、個別の事情で判断が分かれます。

Q2. 従業員が自主的に早く来た時間も労働時間ですか?
業務をしていなければ、原則として労働時間ではありません。ただし、黙認のもとで実際に業務をしていた場合は、黙示の指示による労働時間とされるおそれがあります。
Q3. 打刻を15分単位で切り捨ててもよいですか?
いいえ、日ごとの切り捨てはできません。認められているのは、1か月の時間外労働等の合計について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理です。

Q4. 未払いが分かったら何年分さかのぼるべきですか?
3年分が目安です。賃金の請求権の時効は当分の間3年とされています。
まとめ
会社の指示で行う始業前の準備や着替えは労働時間であり、打刻時刻を一律に始業時刻へ書き換える計算は未払賃金のリスクを招きます。理由の確認、ルールの明文化、定期的な点検で実態に合った管理に改めましょう。社会保険労務士法人とうかいでは、勤怠ルールの見直しや過去分の精算に関するご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定):(同内容のパンフレット:https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/library/nagano-roudoukyoku/_new-hp/2hourei_seido/roudoukijun/roudoujikan-guideline2901.pdf )
- 最高裁判所第一小法廷 平成12年3月9日判決(三菱重工長崎造船所事件):裁判所ウェブサイト 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
- e-Gov法令検索「労働基準法」第24条(賃金の支払)・第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)・第115条(時効)・第120条・附則第143条:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 山口労働局「労働時間の『切り捨て』はダメ!~適切な端数処理をしましょう~」(昭和63年3月14日基発150号の端数処理):https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/content/contents/001988747.pdf



