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コラム

WEB給与明細の導入手順|従業員の同意と必要な手続き

結論(この記事で分かること) WEB給与明細は、従業員から事前に電子交付の承諾を得れば導入できます(所得税法231条2項)。承諾しない人や書面を求める人には紙で交付する必要があるため、「承諾の取得→閲覧方法の案内→退職者・書面希望者への対応」の順に準備しましょう。

この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、条文と国税庁のQ&Aをもとに、WEB給与明細の導入に必要な手続きと進め方を解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:WEB給与明細は「従業員の承諾」が前提

WEB給与明細とは、給与の支払明細書を紙ではなく、メールやWeb上の閲覧で従業員に提供する方法です。会社には支払明細書の交付義務があります(所得税法231条1項)が、従業員の承諾を得れば電磁的方法で提供でき、交付したものとみなされます(同条2項・3項)。

承諾は、用いる方法の種類と内容をあらかじめ示し、書面または電磁的方法で得ます(所得税法施行令356条1項)。給与所得の源泉徴収票も、同じく承諾を得て電子交付できます(所得税法226条4項)。

このセクションのポイント

  • 交付義務は電子でも果たせるが、事前の承諾が前提
  • 承諾は書面でも、システム上の入力でもよい
  • 源泉徴収票も同じしくみで電子交付できる

WEB給与明細の導入手順

承諾はどう取ればよい?

承諾書の書式は法令で決まっていません。国税庁Q&Aでは、①書類の名称、②方法(Web閲覧ならURLや閲覧方法)、③ファイル形式(PDFなど)、④交付予定日、⑤交付開始日を示し、「承諾する旨・承諾日・氏名」を記入してもらう方法が例示されています。紙の同意書でも、システム上の入力でもかまいません。

給与明細と給与所得の源泉徴収票は、「期限までに回答がなければ承諾したものとみなす」旨を事前に通知し、期限までに回答がなければ承諾があったものとみなされます。ただし、退職所得の源泉徴収票は対象外です。

閲覧方法はどう案内する?

Web閲覧では、明細を掲載したことを通知する必要があります(閲覧を確認できた場合を除く)。画面表示と印刷ができることも要件です。ログイン方法と問い合わせ先の案内文を配りましょう。

退職者はいつまで見られるようにする?

国税庁Q&Aに閲覧期間の定めはありません。退職後に源泉徴収票や過去の明細をいつまで見られるかを社内で決め、退職時に伝えましょう。

書面を希望する人にはどうする?

承諾しない人には紙で交付します。承諾後でも書面の請求があれば紙で交付が必要です(所得税法231条2項ただし書)。電子交付を受けない旨の申出があれば、再び承諾するまで電子交付はできません(同法施行令356条2項)。

このセクションのポイント

  • 承諾は5項目を示して取り、記録を残す
  • 掲載したことの通知と、印刷できる形式が要件
  • 退職者の閲覧期間と、紙での交付ルールを決めておく

マネーフォワード クラウド給与で配信するには?

公式サポートサイトで確認できた範囲は次のとおりです。

  • 「メンバーの追加・管理」画面で従業員を招待すると、本人がログインして明細を閲覧・印刷できます。
  • 「明細設定」画面の「通知」で、支給日または公開日のメール通知を設定できます。
  • 退職者は「ログイン権限失効日」を設定すると、その前日まで給与明細や源泉徴収票を閲覧できます。
  • 承諾を得る機能や承諾履歴の管理機能はなく、承諾書などで対応するよう案内されています。

このセクションのポイント

  • 招待とメール通知の設定で配信できる
  • 退職者の閲覧期限は「ログイン権限失効日」で管理する
  • 承諾の取得・記録はシステムの外で行う

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

試験導入の段階で、承諾と運用のルールを固めましょう。社会保険労務士法人とうかいは、マネーフォワード クラウド公認メンバー「プラチナメンバー」(社労士区分)です。給与計算を外部に委託している場合は、システム費用をどちらが負担するか、招待や退職者の権限設定、紙の明細の印刷を誰が行うかを、契約で事前に確認しましょう。

  1. 承諾書と案内文をつくり、承諾の記録を保管する
  2. 退職者の閲覧期間と、書面希望者への対応を決める
  3. 委託先とシステム費用・運用の分担を契約で確認する

このセクションのポイント

  • 承諾の記録と運用ルールを先に整える
  • 費用と作業の分担は契約で明確にする

よくある質問(FAQ)

Q1. 全員が同意しないとWEB給与明細は始められませんか?

いいえ、承諾した人から始められます。承諾しない人には従来どおり紙で交付し、電子と紙を併用します。

Q2. 承諾の回答をしない従業員はどう扱えばよいですか?

期限までに回答がなければ承諾とみなす旨を事前に通知していれば、承諾があったものとみなされます。給与明細と給与所得の源泉徴収票が対象です。

Q3. 就業規則に定める必要はありますか?

法令上の義務はありません。国税庁Q&Aでも、みなし承諾の周知にあたり就業規則等への記載は特段求められていないとされています。

Q4. 承諾後に「紙に戻したい」と言われたら?

紙で交付します。電子交付を受けない旨の申出があれば、再び承諾するまで電子交付はできません。

まとめ

WEB給与明細は、従業員の事前の承諾を得て、閲覧方法の案内と書面希望者への対応を整えれば導入できます。社会保険労務士法人とうかいでは、給与明細の電子化や給与計算ソフトの運用のご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい

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