結論(この記事で分かること) 社労士とのやり取りがアナログなときは、「提出」「連絡」「受け渡し」に分けて、電子申請・チャット・クラウド共有に置き換えるよう社労士に具体的に依頼するのが近道です。資本金1億円超の法人などは算定基礎届など一部の手続きで電子申請が義務で、社労士経由の手続きも対象です。
この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、デジタル化できる範囲、社労士への頼み方、個人情報の送り方のルールを解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論:やり取りを「提出・連絡・受け渡し」に分けて見直す
社労士とのやり取りは、行政への提出、日々の連絡、書類・データの受け渡しの3つに分けると、どこからデジタル化すべきかが分かります。紙が残る原因の多くは、送る方法が決まっていないことです。

アナログなやり取りで何が起きる?
紙・郵送・メール添付が中心だと、次の3つの問題が起こりやすくなります。
- 遅れ:書類の往復や押印待ちで日数がかかる
- 紛失・誤送信:郵便物の紛失や宛先の誤りで個人情報が漏れるおそれがある
- 見えない:手続きの進み具合を社内で確認できない
このセクションのポイント
- 提出・連絡・受け渡しの3つに分けて見直す
- 送り方が決まっていないことが、紙が残る主な原因
デジタル化できる範囲は?
行政への届出は電子申請にできる?
はい、社会保険・労働保険の多くの手続きはe-Gov電子申請で提出できます。特定の法人(事業年度開始時の資本金等が1億円を超える法人、相互会社など)は、2020年4月以降に始まる事業年度から、次の手続きが電子申請の義務です。社労士経由の手続きも対象です。

| 提出先 | 主な義務化対象の手続き |
|---|---|
| 日本年金機構 | 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届 |
| ハローワーク | 雇用保険の資格取得届・資格喪失届、育児休業給付の申請など |
| 労働基準監督署 | 労働保険の年度更新、増加概算保険料の申告 |
e-Govでは申請の処理状況を確認でき、届出後の公文書も電子で受け取れます。
連絡・進み具合・データはどう共有する?
連絡はビジネスチャットにすると履歴が残り、確認が速くなります。進み具合は、依頼日・提出日・公文書の受領を記録した一覧表をクラウドで共有します。給与・人事データは、クラウドシステムに社労士用のアカウントを発行して共同利用すれば、送る手間が減ります。顧問契約を電子契約で結べるかも確認しましょう。

このセクションのポイント
- 特定の法人は一部手続きの電子申請が義務(社労士経由も対象)
- データは「送る」より「同じシステムで見る」
社労士にデジタル化を相談するときの頼み方
何を伝えればよい?
次の3点を伝えると話が早く進みます。
- 今のやり取りの一覧(手続き名・頻度・送付方法)
- 社内で使っているツール
- 希望する方法と、社内の情報セキュリティのルール

個人情報の送り方はどう決める?
社労士に従業員の個人データの取扱いを任せる場合、会社には委託先を監督する義務があります(個人情報保護法25条)。個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先の選定、委託契約の締結、取扱状況の把握が求められています。次の点を取り決めておきましょう。
- 個人情報を含むファイルの送り方(閲覧者を限定したクラウド共有にする等)
- チャットに書いてよい情報の範囲
- 共有アカウントの権限と、担当者交代時の削除
このセクションのポイント
- 依頼時は「現状の一覧・使用ツール・社内ルール」を伝える
- 会社には委託先である社労士を監督する義務がある
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
まず、どのやり取りをどの方法にするかを社労士と決めましょう。社会保険労務士法人とうかいは、マネーフォワード クラウド公認メンバー「プラチナメンバー」(社労士区分)です。連絡手段は電話・メールのほか、LINE、Messenger、Chatwork、Slack、ビデオ会議(Zoom等)、訪問・来所に対応しています。
- 今のやり取りを一覧にする
- 自社が電子申請の義務対象か確認する
- 送り方のルールを決めて社労士と共有する

このセクションのポイント
- ツール選びの前に、やり取りの方法を決める
- 一覧化・義務の確認・ルールづくりから始める
よくある質問(FAQ)
Q1. 資本金1億円以下の会社でも電子申請はできますか?
はい、できます。義務の対象ではありませんが、e-Gov電子申請は任意で利用できます。

Q2. 社労士に任せていれば、電子申請の義務は関係ありませんか?
いいえ、関係あります。特定の法人の手続きは、社労士を通じて行う場合も電子申請の義務の対象です。
Q3. 社労士との連絡をチャットにしても問題ありませんか?
問題ありません。ただし、チャットに書いてよい情報の範囲とファイルの送り方を事前に決めておきましょう。

Q4. 電子申請に切り替えられない場合、罰則はありますか?
いいえ、罰則はありません。ただし厚生労働省のQ&Aでは、環境が整い次第、順次電子申請で届け出るよう求めています。
まとめ
社労士とのやり取りは、電子申請・チャット・クラウド共有に置き換え、送り方のルールを決めると、遅れや紛失のリスクを減らせます。社会保険労務士法人とうかいでは、やり取りのデジタル化のご相談も承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- マネーフォワード クラウド 社労士検索「社会保険労務士法人とうかい」(公認メンバーランク:プラチナメンバー):https://biz.moneyforward.com/mfc-partner/search/labor-consultants/107821/
- 厚生労働省「Q&A〈特定法人に係る電子申請の義務化〉」(問1・問2・問9・問11):https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000867798.pdf
- 厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。」:https://www.mhlw.go.jp/content/000606943.pdf
- 日本年金機構「2020年4月から特定の法人について電子申請の義務化が始まっています。」:https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/20210401.files/gimuka.pdf
- 厚生労働省「電子申請(申請・届出等の手続案内)」:https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/index.html
- e-Gov電子申請「申請等の処理状況を確認する」:https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/guide/confirm
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第25条(委託先の監督):https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4 委託先の監督:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/



