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コラム

社労士に従業員トラブル対応は頼める?弁護士との違い

結論(この記事で分かること) 社会保険労務士には、就業規則・労働条件通知書の整備、労務相談・指導、特定社会保険労務士によるあっせん等のADR代理(紛争価額120万円以下)までを依頼できます。一方、裁判での訴訟代理や、報酬を得て行う法律事件の鑑定・和解の仲介などは弁護士法72条により弁護士の独占業務とされ、社労士が行うことはできません。トラブルの状況に応じて、社労士と弁護士を使い分けることが必要です。

「従業員とのトラブル対応は社労士に頼めるのか」という質問はよくいただきます。この記事では、500社以上の労務相談に対応してきた社会保険労務士法人とうかいが、社労士に依頼できること・できないことを法的根拠とともに解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:社労士が対応できる範囲は社労士法、できない範囲は弁護士法72条で定まる

社労士が従業員とのトラブルで対応できる範囲は社会保険労務士法で、対応できない範囲は弁護士法72条で、それぞれ定められています。この2つの法律の境界を理解することが、適切な依頼先選びの前提になります。

このセクションのポイント

  • 社労士の業務範囲は社会保険労務士法に規定されている
  • 対応できない業務の根拠は弁護士法72条にある
  • 2つの法律の境界を理解することが依頼先選びの前提になる

社労士にできること・できないこと

社労士に頼めることは何?

社会保険労務士法第2条に基づき、社労士は①労働社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出代行、②労働者名簿・賃金台帳・就業規則等の帳簿書類の作成、③労務管理や社会保険に関する相談・指導を行えます。

さらに、紛争解決手続代理業務試験に合格し登録を受けた特定社会保険労務士は、都道府県労働局のあっせんなど裁判外紛争解決手続(ADR)について、紛争の目的価額が120万円以下の事件であれば単独で代理人になれます。

社労士に頼めないことは何?

弁護士法72条は、報酬を得る目的で、訴訟事件・和解その他一般の法律事件に関する鑑定・代理・仲裁・和解等の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを、弁護士またはその法人以外に禁止しています。そのため、社労士は裁判での訴訟代理や、紛争価額120万円を超えるあっせん事件の単独代理、労使交渉における一方当事者の代理人になることはできません。

これらが必要な場面では弁護士への依頼、または弁護士との共同受任が必要です。

このセクションのポイント

  • 社労士は手続代行・帳簿作成・労務相談・ADR代理(120万円以下)まで対応できる
  • 訴訟代理と高額なADR事件の単独代理は弁護士法72条により対応できない
  • 団体交渉での一方当事者の代理人にも社労士はなれない

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

  1. トラブルの初期段階は社労士に相談する:就業規則の確認、事実関係の整理、初動対応の助言を受けられる
  2. 訴訟の可能性が出てきたら弁護士につなぐ:早い段階で連携することで対応が後手に回らない
  3. 顧問契約で平時から相談できる体制を作る:トラブル発生時に慌てて探すより対応が早くなる

社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業へフルリモートで労務相談・就業規則整備を行い、訴訟対応が必要な場面では提携先の弁護士と連携しています。 → 労務相談・従業員トラブル対応のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/

このセクションのポイント

  • 初期段階の相談は社労士が対応できる
  • 訴訟の可能性が出た時点で弁護士へつなぐ判断が重要

よくある質問(FAQ)

Q1. 従業員との交渉を社労士に代理してもらえますか?

日常的な労務相談や書類作成は依頼できますが、団体交渉での一方当事者の代理人になることはできません。また、紛争価額120万円を超えるあっせん事件の代理には弁護士との共同受任が必要です。

Q2. 社労士が訴訟の代理人になることはできますか?

いいえ、できません。訴訟代理は弁護士法72条により弁護士の業務とされており、社労士が行うと法律違反になります。

Q3. 特定社会保険労務士とは何ですか?

紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた社労士のことです。都道府県労働局のあっせんなどのADR手続きについて、一定の範囲で代理人になれます。

まとめ

社労士に頼めるのは、就業規則整備・労務相談・手続代行、特定社労士によるADR代理(120万円以下)までで、訴訟代理は弁護士法72条により弁護士の業務です。自社のトラブル対応体制を整えたい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

参考資料

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