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コラム

労務コンプライアンス体制は何から始める?4ステップで解説

結論(この記事で分かること) 労務コンプライアンス体制の整備は、「自社に課されている法定義務の棚卸し」から始めるのが最短ルートです。次に就業規則・36協定などの規程と協定、労働者名簿・賃金台帳などの法定帳簿、相談・通報窓口の順に整えると、従業員100名以上の企業でも抜け漏れなく体制を作れます。

「コンプライアンス体制を作れと言われたが、どこから手を付ければよいか分からない」という総務人事担当者は少なくありません。この記事では、500社以上の企業の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、労務コンプライアンス体制を整備する順番を、労働基準法などの条文をもとに解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:最初の一歩は「法定義務の棚卸し」

労務コンプライアンス体制の整備は、従業員数・事業場数に応じて自社に課されている法定義務を一覧化することから始めます。

労務コンプライアンスとは、労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法などの労働関係法令と、就業規則・労働契約を守って人事労務を運営することです。義務の多くは「常時10人以上」「常時50人以上」「300人超」といった人数で発生するため、まず自社がどの基準に当たるかを確認することが出発点になります。

人数の目安主な法定義務根拠
常時10人以上(事業場ごと)就業規則の作成・届出労働基準法89条
常時50人以上(事業場ごと)産業医の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェック労働安全衛生法13条・18条・66条の10
常時300人超(事業者単位)内部公益通報対応体制の整備公益通報者保護法11条

このセクションのポイント

  • 労務コンプライアンスとは、労働関係法令と社内規程を守って人事労務を運営すること
  • 法定義務の多くは従業員数・事業場単位で発生する
  • まず自社が該当する義務を一覧化することが出発点

労務コンプライアンス体制を整える4ステップ

ステップ1:法定義務の一覧は誰が作る?

法定義務の一覧は、総務人事部門が主管となり、事業場ごとの人数を基準に作成します。拠点ごとに人数が異なる企業では、本社だけでなく支店・工場単位で産業医や衛生委員会の要否を確認する必要があります。

ステップ2:規程と協定は何をそろえる?

規程と協定は、就業規則(賃金規程・育児介護休業規程を含む)と、時間外・休日労働に関する協定(36協定)を最優先でそろえます。就業規則には「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」などの絶対的必要記載事項があり(労基法89条)、法改正のたびに見直しが必要です。2024年4月からは、労働契約の締結時に「就業場所・業務の変更の範囲」の明示も求められています。

ステップ3:法定帳簿は何年保存する?

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの法定帳簿は、労働基準法109条で5年間の保存が定められており、経過措置により当分の間は3年間とされています。帳簿が整っていないと、労働基準監督署の調査や未払い賃金の請求に対応できません。

ステップ4:相談・通報窓口はどう作る?

相談・通報窓口は、ハラスメント相談窓口と内部通報窓口を設け、担当者・受付方法・不利益取扱いの禁止を規程に明記します。パワーハラスメント防止措置は令和4年4月からすべての事業主の義務で、常時使用する労働者が300人を超える事業者には内部公益通報対応体制の整備も義務付けられています。

このセクションのポイント

  • 義務の一覧化 → 規程・協定 → 法定帳簿 → 相談窓口の順で整える
  • 就業規則は法改正のたびに見直しが必要
  • 法定帳簿は原則5年(当分の間3年)保存する

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

体制整備は「一度作って終わり」ではなく、年1回の点検サイクルに乗せることが重要です。

  1. 年間の点検カレンダーを作る:36協定の更新時期、法改正の施行日、衛生委員会の開催月を1枚にまとめる
  2. 担当者を明確にする:拠点ごとに労務の責任者を置き、本社が一元的に確認する
  3. 外部の専門家に定期点検を依頼する:法改正への追随や条文解釈は、社会保険労務士に確認するのが確実です

社会保険労務士法人とうかいは、名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、全国フルリモートで就業規則作成、労務相談(労務顧問)、給与計算、社会保険手続きをワンストップで支援しています。IPO支援やM&A労務デューデリジェンスにも対応しているため、上場準備や組織再編を見据えた体制づくりもご相談いただけます。 → 労務顧問・就業規則作成のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/labor-regulations/

このセクションのポイント

  • 年1回の点検サイクルに乗せる
  • 拠点ごとの責任者と本社の一元管理を両立させる
  • 法改正対応は社会保険労務士の定期点検を活用する

よくある質問(FAQ)

Q1. 労務コンプライアンス体制の整備は何から始めればよいですか?

自社に課されている法定義務の棚卸しから始めます。就業規則(常時10人以上)、産業医・衛生委員会(常時50人以上)、内部通報体制(300人超)など、人数基準ごとに該当する義務を一覧化すると、優先順位が明確になります。

Q2. 就業規則があれば労務コンプライアンスは十分ですか?

いいえ、十分ではありません。就業規則に加えて、36協定の締結・届出、法定帳簿の作成・保存、ハラスメント相談窓口の設置など、運用面の義務も守る必要があります。規程と実際の運用が一致しているかの確認も欠かせません。

Q3. 労務コンプライアンス体制づくりは誰に相談すればよいですか?

社会保険労務士への相談が一般的です。社会保険労務士法人とうかいでは、就業規則の整備から労務顧問まで、全国の企業からオンラインでご相談を受け付けています。IPO準備企業の労務体制整備にも対応しています。

まとめ

労務コンプライアンス体制は、法定義務の棚卸し、規程・協定、法定帳簿、相談窓口の4ステップで整えるのが効率的です。整備後は年1回の点検サイクルに乗せ、法改正に合わせて更新し続けることが重要です。何から始めればよいか迷ったときは、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。

関連記事:【中堅企業が抱えやすい労務リスク5選】 【労務監査は誰に相談すればいい?】

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

参考資料

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