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コラム

勤怠管理システムの選び方5つのポイント|社労士が解説

結論(この記事で分かること) 勤怠管理システムは、「客観的な記録が取れるか」「自社の労働時間制度に対応できるか」「長時間労働を早期に把握できるか」「給与計算と連携できるか」「法定帳簿を保存・出力できるか」の5点で選ぶのが基本です。労働安全衛生法66条の8の3により、会社には管理監督者を含む労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握し、その記録を3年間保存する義務があるため、まずこの要件を満たせるかを確認しましょう。

勤怠管理システムを価格だけで選ぶと、法令が求める記録になっていないことがあります。この記事では、500社以上の企業の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、法的要件から逆算した勤怠管理システムの選び方を解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:勤怠管理システムは「法令要件→自社ルール→連携」の順で選ぶ

勤怠管理システム選びで最初に確認すべきは、機能の多さではなく、法令が求める労働時間の記録を確実に残せるかどうかです。

。勤怠管理システムとは、従業員の出退勤時刻・休憩・休暇などを記録し、労働時間を集計するシステムです。厚生労働省の労働時間適正把握ガイドライン(平成29年)は、始業・終業時刻をタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間等の客観的な記録で確認することを原則としています。さらに安衛法66条の8の3・安衛則52条の7の3は、高度プロフェッショナル制度の対象者を除くすべての労働者について、労働時間の状況の把握と記録の3年間保存を求めています。

このセクションのポイント

  • 選定の出発点は「法令が求める記録が取れるか」
  • 打刻はIC・PCログ等の客観的な記録が原則
  • 管理監督者も労働時間の状況の把握対象になる

勤怠管理システムを選ぶ5つのポイント

ポイント1:客観的な記録が取れる打刻方法か?

ICカード、PCのログ、スマートフォン打刻など、働き方に合った客観的な打刻方法を選べるかが第一の基準です。自己申告のみの運用は「やむを得ない場合」に限られます。

ポイント2:自社の労働時間制度に対応できるか?

変形労働時間制、フレックスタイム制、シフト勤務など、就業規則で定めた制度どおりに集計できるかを確認します。拠点ごとに制度が異なる場合は、複数制度の並行設定が必要です。

ポイント3:長時間労働を早期に把握できるか?

36協定の上限(原則月45時間・年360時間)に近づいた段階でアラートを出せると、違反を未然に防げます。時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者には本人への通知が必要(安衛則52条の2)なため、該当者を抽出できるかも確認しましょう。

ポイント4:給与計算と連携できるか?

時間外・深夜・休日の労働時間数を給与ソフトへ自動連携できると、転記ミスによる割増賃金の誤りを防げます。2023年4月からは中小企業も月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50%以上となっており、区分ごとの正確な集計が欠かせません。

ポイント5:法定帳簿を保存・すぐに出力できるか?

出勤簿やタイムカード等の記録は労基法109条により保存義務があり(5年、当分の間は3年)、年次有給休暇管理簿の作成・保存も必要です(労基則24条の7)。労働基準監督署の調査時にすぐ出力できるかを確認します。

このセクションのポイント

  • 打刻方法・労働時間制度・アラートの3点は法令遵守に直結する
  • 給与連携は割増賃金の計算誤りを防ぐ最大の手段
  • 帳簿の保存期間と出力のしやすさまで確認する

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

システム選定の前に、就業規則・36協定と実際の運用が一致しているかを確認することが最も重要です。

  1. 規程の棚卸し:労働時間制度、締め日、端数処理、休暇ルールを一覧化してから要件定義に入る
  2. 現場での試行:本社・工場・営業など働き方の異なる部署で打刻を試す
  3. 初期設定のダブルチェック:割増区分や締め日の設定ミスは全従業員に波及するため、専門家と確認する

社会保険労務士法人とうかいは、人事労務DX支援に加え、給与計算・就業規則作成・労務相談を全国フルリモートでワンストップ提供しています。 → 人事労務DX支援のご案内:https://www.tokai-sr.jp/solution/hr-dx-support/

このセクションのポイント

  • 規程と運用の整理が先、システム選定は後
  • 働き方の異なる部署で試行してから決める
  • 初期設定は専門家とダブルチェックする

よくある質問(FAQ)

Q1. エクセルでの勤怠管理は違法ですか?

いいえ、直ちに違法ではありません。ただし従業員が自分で時刻を入力するだけの運用は自己申告制に当たり、PCログ等との乖離の実態調査などの措置が必要です。客観的な記録と突き合わせられる仕組みが望まれます。

Q2. 管理監督者も勤怠管理システムで打刻させるべきですか?

はい、労働時間の状況の把握は必要です。安衛法66条の8の3は管理監督者も対象としており、長時間労働者への面接指導の判断にも使われます。深夜労働の割増賃金の計算にも記録が必要です。

Q3. 勤怠管理システムの選定は誰に相談すればよいですか?

法令要件と就業規則の両面を確認できる社会保険労務士への相談が有効です。社会保険労務士法人とうかいでは、人事労務DX支援として全国の企業からオンラインでご相談を受け付けています。

Q4. 勤怠データはいつまで保存する必要がありますか?

労基法109条により、タイムカード等の労働時間の記録は5年間(当分の間は3年間)の保存が必要です。安衛則に基づく労働時間の状況の記録も3年間の保存が求められます。

まとめ

勤怠管理システムは、法令が求める客観的な記録と帳簿保存を満たすことを前提に、自社の労働時間制度と給与連携への対応力で選ぶのが正解です。規程と運用の整理からシステム選定まで一貫して相談したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にお問い合わせください。

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

参考資料

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