企業型DCは、制度を導入して規約の承認を得ただけでは十分に機能しません。従業員一人ひとりが制度の仕組みとリスクを正しく理解し、自分に合った運用商品を選択できて初めて、制度の目的である「老後資産形成の支援」が実現します。社会保険労務士法人とうかいでは、企業型DC導入企業様から「説明会をどう進めればよいか」「投資教育はどこまでやればよいのか」というご相談を数多くいただきます。本記事では、導入後の投資教育・説明会のポイントを整理します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
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投資教育が「努力義務」とされている理由
確定拠出年金法では、企業型DCを導入した事業主に対して、加入者への投資教育を継続的に行う努力義務が定められています。これは、企業型DCが加入者自身の判断で運用商品を選択する制度である以上、判断に必要な知識を会社側が提供する責任があるという考え方にもとづいています。単なる制度説明にとどまらず、金融・投資に関する基礎知識を身につけてもらうことが、本来の趣旨です。
導入時に行うべき説明会の内容
制度導入時の説明会では、少なくとも次のような内容を盛り込むことが望まれます。
第一に、企業型DCの制度概要です。掛金の拠出者、拠出額、加入資格、給付を受け取れる時期(原則60歳以降)など、制度の基本的な仕組みを説明します。
第二に、運用商品の選び方です。元本確保型と価格変動型の違い、リスクとリターンの関係、分散投資の考え方など、金融の基礎知識を分かりやすく伝える必要があります。
第三に、税制優遇の内容です。拠出時・運用時・受取時それぞれのメリットを説明し、制度を積極的に活用する動機づけを行います。
第四に、リスクと注意点です。運用リスクを従業員自身が負うこと、原則60歳まで引き出せないこと、転職・退職時に移換手続きが必要なことなど、メリットだけでなく制約についても正確に伝えることが、後のトラブル防止につながります。
継続教育の重要性
投資教育は、制度導入時の一回限りで終わらせるべきものではありません。新入社員が入社するたびに基礎知識を提供する必要がありますし、既存の加入者に対しても、市場環境の変化や制度改正があった際には、継続的に情報を提供することが求められます。特に、運用商品を長期間見直していない加入者や、そもそも運用商品の選択に関心を持てていない加入者に対しては、定期的なリマインドが効果的です。
説明会を効果的に行うための工夫
説明会を実施する際は、一方的な講義形式だけでなく、質疑応答の時間を十分に設けることが理解の促進につながります。また、年齢層やライフステージによって関心事が異なるため、若手向け・中堅向け・退職準備世代向けなど、対象を分けた説明会を企画することも有効です。オンライン説明会や録画コンテンツの活用は、勤務形態が多様な会社や、複数拠点がある会社にとって効率的な手段となります。
説明会を実施するタイミングの目安
説明会は、制度導入時だけでなく、複数のタイミングで実施することが望まれます。具体的には、制度導入時(全従業員向けの初回説明会)、新入社員の入社時(オンボーディングの一環として)、運営管理機関や商品ラインアップの変更時、そして加入者から要望があった場合や退職準備世代向けの節目のタイミングなどです。あらかじめ年間スケジュールに組み込んでおくことで、説明会の実施が後回しにされることを防げます。
説明会だけでは伝わらないこと
説明会での一斉説明だけでは、個々の従業員のライフプランや家計状況に応じた最適な選択までは伝えきれない場合があります。運営管理機関が提供する個別相談窓口や、資産運用シミュレーションツールなどを併用し、従業員が自分ごととして制度を理解できる機会を用意することが望まれます。
投資教育を怠った場合のリスク
投資教育が不十分なまま制度を放置すると、従業員が運用商品を選択しないまま資金が元本確保型商品に留め置かれ続けたり、逆にリスクの高い商品に偏った選択をしてしまったりするケースが生じます。こうした状態が長期化すると、「会社が導入した制度なのに、資産が思うように増えなかった」という不満につながり、企業型DCそのものへの信頼を損なうことにもなりかねません。投資教育の実施は、会社の法的義務であると同時に、制度の実効性を高めるための重要な取り組みです。
年代別に見る投資教育のポイント
20〜30代:運用期間が長く取れるため、資産形成の基本(複利効果、分散投資)を中心に、少額からでも始める意義を伝えることが有効です。
40〜50代:収入が増える一方、教育費や住宅ローンなど支出も多い世代です。マッチング拠出やiDeCo併用による上乗せ拠出の選択肢、資産配分の見直しの必要性を具体的に伝えることが望まれます。
50代後半〜60代直前:受給開始が近づく世代です。運用商品のリスクを徐々に抑える「リバランス」の考え方や、一時金・年金受け取りの選択、税制優遇の違いについて重点的に説明する必要があります。
年代ごとに関心事や必要な情報が異なるため、全社一律の説明会に加えて、対象を絞った勉強会を組み合わせることで、より実効性の高い投資教育になります。
人事労務担当者が押さえておきたい実務ポイント
説明会の実施記録(実施日、内容、参加者)を残しておくことは、投資教育の実施状況を対外的に説明できるようにするためにも重要です。また、育児休業中の従業員や中途入社の従業員など、通常の説明会に参加できない従業員へのフォロー体制も、あらかじめ検討しておく必要があります。
まとめ
企業型DCの投資教育・説明会は、制度導入後の運用を左右する極めて重要なプロセスです。単なる制度説明にとどまらず、金融リテラシーの向上、継続的なフォロー、個々の従業員への配慮まで含めた設計が求められます。
社会保険労務士法人とうかいでは、労務管理の観点から説明会の企画・実施記録の整備についてアドバイスを行っています。投資教育の具体的なコンテンツ作成や、運営管理機関が提供する教育プログラムの活用については、企業型DC導入支援を専門とするグループ会社の株式会社日本企業型確定拠出年金センターと連携し、実務的なご支援を行うことも可能です。投資教育の体制づくりでお悩みの際は、ぜひ社会保険労務士法人とうかいにご相談ください。
※本記事の内容は執筆時点の一般的な情報です。具体的な投資教育の内容・方法については、制度導入時の運営管理機関の提供内容もあわせてご確認ください。
