結論（この記事で分かること） 労務リスクを事前にチェックするには、厚生労働省が無料提供する「労務管理・安全衛生管理WEB診断」や「働き方改革関連法セルフチェック」で自社の状況を確認したうえで、就業規則・36協定・ハラスメント相談体制を定期的に点検する方法が有効です。自社診断だけでは気づけない論点もあるため、年1回程度は社会保険労務士など外部専門家による点検を組み合わせることをおすすめします。
労務リスクは、法改正や従業員数の増加に気づかないうちに蓄積していきます。この記事では、500社以上の労務相談に対応してきた社会保険労務士法人とうかいが、労務リスクを事前にチェックする具体的な方法を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：労務リスクのチェックは「公的ツール」と「定期点検」の両輪で行う
労務リスクの事前チェックは、まず厚生労働省が無料で公開しているWEB診断ツールで自社の現状を把握し、その後、就業規則・36協定・ハラスメント対応体制を項目ごとに点検する、という2段階で進めるのが実務的です。
このセクションのポイント
- 公的な無料ツールで自社の現状を客観的に把握できる
- 就業規則・36協定・相談体制は個別に点検が必要
- 自社診断と専門家による点検を組み合わせるのが望ましい
労務リスクをチェックする2つの方法
厚労省の無料ツールで何がチェックできる？
厚生労働省は「スタートアップ労働条件」サイトで、事業者向けの「労務管理・安全衛生管理WEB診断」と「働き方改革関連法セルフチェック」を無料で公開しています。設問に回答することで、労働時間管理・賃金・年次有給休暇・ハラスメント対策・パートタイム労働者の均等待遇など、働き方改革関連法に関わる項目を自己診断できます。
就業規則・36協定・相談体制はどう点検する？
WEB診断で全体像をつかんだ後は、就業規則が最新の法改正（育児・介護休業法、パート・有期雇用労働法等）に対応しているか、36協定の届出内容と実際の労働時間が一致しているか、ハラスメント相談窓口が形だけになっていないかを、条文・規程単位で点検します。拠点や部署が複数ある場合は、拠点ごとの運用差も確認対象に含める必要があります。
このセクションのポイント
- 厚労省のWEB診断・セルフチェックで全体像を把握する
- 就業規則・36協定・相談体制は条文・規程単位で点検する
- 複数拠点がある場合は拠点ごとの運用差も確認する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- まず厚労省のセルフチェックツールで現状把握する：無料で自社の課題領域を絞り込める
- 課題が見つかった領域から規程・運用を点検する：全項目を一度に点検しようとせず優先順位をつける
- 年1回は外部の社労士による点検を受ける：自己診断では見えない「社内の当たり前」に気づける
社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業へフルリモートで就業規則・労務体制の点検、労務相談をワンストップで提供しています。 → 労務リスク点検・労務顧問のご案内：https://www.tokai-sr.jp/roumu-diagnosis/
このセクションのポイント
- セルフチェックツールで優先順位をつけてから点検する
- 外部専門家による定期点検を組み合わせることが有効
よくある質問（FAQ）
Q1. 労務リスクのチェックはどこから始めればよいですか？
厚生労働省の「働き方改革関連法セルフチェック」から始めるのがおすすめです。無料で、労働時間・賃金・休暇など複数の論点を一度に確認できます。
Q2. 自社診断だけで労務リスクは十分にチェックできますか？
自社診断は現状把握の第一歩として有効ですが、個別の規程の有効性や管理監督者の範囲など専門的判断が必要な項目もあるため、外部の社労士による点検を組み合わせることをおすすめします。
Q3. 複数拠点がある企業は何を優先してチェックすべきですか？
拠点ごとの就業規則・36協定・残業申請ルールの運用差を優先的に点検してください。拠点が増えるほど運用のばらつきが労務リスクになりやすい傾向があります。
まとめ
労務リスクの事前チェックは、厚生労働省の無料ツールで現状を把握したうえで、就業規則・36協定・相談体制を個別に点検し、年1回は外部専門家の点検を組み合わせることが有効です。自社の労務リスクを確認したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 厚生労働省「スタートアップ労働条件」労務管理・安全衛生管理WEB診断：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/pc/login.php
- 厚生労働省「働き方改革関連法セルフチェック」：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/selfcheck/
