結論（この記事で分かること） 社労士費用を抑えるには、依頼する業務範囲を整理して顧問契約とスポット契約を使い分けること、給与計算や社会保険手続きをまとめて一括委託すること、条件をそろえた相見積もりを取ること、契約内容を定期的に見直すことの4つが有効です。ただし、必要な相談対応や法改正対応まで削ると、かえって労務リスクが高まるため、費用と対応範囲のバランスで判断することが重要です。
社労士費用をできるだけ抑えたいと考える企業は多いですが、安さだけで選ぶと必要なサポートが受けられなくなるおそれもあります。この記事では、顧問先500社以上の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、費用を適正に抑えるための具体的な方法と注意点を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：費用を抑える鍵は「業務範囲の整理」と「比較の仕方」
社労士費用を抑える方法は、単価の安い事務所を探すことではなく、自社に必要な業務範囲を整理し、委託の仕方を工夫することです。
社労士の報酬は平成14年の法改正で旧報酬基準が廃止されて以降、各事務所が自由に設定しているため、同じ業務でも依頼の仕方次第で総額が変わります。まずは「本当に毎月必要な業務」と「年に数回だけ発生する業務」を分けて考えることが、費用を適正化する出発点になります。
このセクションのポイント
- 安い事務所探しより「業務範囲の整理」が先
- 社労士報酬は自由設定のため、依頼の仕方で総額が変わる
- 毎月必要な業務とスポットで足りる業務を分けて考える
社労士費用を抑える4つの方法
方法1：顧問契約とスポット契約を使い分ける
毎月の相談や手続きが少ない企業は、常時の顧問契約ではなく、就業規則の改定や助成金の確認など必要なときだけスポット契約で依頼する方法があります。逆に手続きや相談が頻繁に発生する企業は、都度のスポット契約より顧問契約の方が総額を抑えられる場合があります。
方法2：給与計算・手続き・顧問をまとめて一括委託する
給与計算と社会保険手続きを別々の委託先に依頼すると、データの受け渡しが二重になり、確認作業の手間が増えることがあります。同じ委託先にまとめることで、作業の重複を減らし、結果的に総額を抑えられる場合があります。
方法3：条件をそろえた相見積もりを取る
相見積もりを取るときは、従業員数・業務範囲・手続き件数など同じ条件を複数の事務所に伝えることが重要です。条件がそろっていないと、金額だけを見て誤った比較をしてしまいます。
方法4：契約内容を定期的に見直す
契約時には必要だったオプションが、組織変更や制度変更によって不要になっていることがあります。年に一度程度、契約内容と実際の利用状況を照らし合わせ、使っていない業務が含まれていないか確認しましょう。
このセクションのポイント
- 業務の発生頻度に応じて顧問・スポットを使い分ける
- 給与計算・手続き・顧問の一括委託で重複作業を減らせる場合がある
- 相見積もりは条件をそろえ、契約内容は定期的に見直す
費用を抑えるときに注意すべきこと
費用を抑えることだけを優先し、必要な相談対応や法改正への対応まで削ってしまうと、労務トラブルや手続き漏れのリスクが高まります。
全国社会保険労務士会連合会の会則では、会員は業務の内容と報酬等を書面で明示し、十分に説明しなければならないと定められています。料金の安さだけでなく、対応範囲・相談体制・法改正情報の提供の有無を確認したうえで判断することが重要です。
このセクションのポイント
- 費用削減を優先しすぎると労務リスクが高まるおそれがある
- 料金だけでなく対応範囲・相談体制もあわせて確認する
- 業務内容と報酬の明示は社労士会会則上の義務
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
費用を見直す際は、次の3点から始めることをおすすめします。
- 直近1年の依頼内容を棚卸しする：顧問契約で実際に何を依頼したかを振り返る
- 業務の発生頻度を整理する：毎月発生する業務とスポットで足りる業務を分ける
- 同じ条件で複数事務所に相談する：条件をそろえて見積もりを依頼し、対応範囲も比較する
社会保険労務士法人とうかいでは、給与計算・社会保険手続き・労務相談をワンストップで提供しており、現状の契約内容の見直しに関するご相談も承っています。 → 労務顧問のご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/
このセクションのポイント
- 依頼内容の棚卸しから始める
- 業務の発生頻度で顧問とスポットを整理する
- 対応範囲も含めて複数事務所を比較する
よくある質問（FAQ）
Q1. 安い社労士に変えれば費用を抑えられますか？
一概にはいえません。単価が安くても、相談対応や手続きの範囲が狭く、結果的に別途費用がかかることがあります。料金と対応範囲をあわせて比較することが重要です。
Q2. 顧問契約とスポット契約はどちらが費用を抑えられますか？
業務の発生頻度によって異なります。相談や手続きが少ない企業はスポット契約、頻繁に発生する企業は顧問契約の方が総額を抑えられる場合があります。
Q3. 相見積もりを取るときに注意すべき点はありますか？
はい、あります。従業員数や業務範囲などの条件をそろえずに依頼すると、金額だけを見て誤った比較をしてしまいます。同じ条件を複数の事務所に伝えて見積もりを取ってください。
Q4. 社会保険労務士法人とうかいに費用の見直しを相談できますか？
はい、ご相談いただけます。現在の契約内容や依頼業務の実績をお伺いしたうえで、必要な業務範囲を一緒に整理します。
まとめ
社労士費用を抑えるには、業務範囲の整理・契約形態の使い分け・一括委託・相見積もりと定期的な見直しが有効ですが、対応範囲を削りすぎないことも重要です。自社に合った委託範囲を整理したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。
関連記事：社労士の顧問料の相場は？／給与計算を内製する場合と外注する場合のコスト比較
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 参議院「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」議案要旨（平成14年法律第116号）：https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/155/meisai/m15505154043.html
- 全国社会保険労務士会連合会会則（抄）第43条の3（報酬等の明示）、消費者委員会資料（2015年3月3日）：https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/185/doc/20150303_shiryou2_2_1.pdf
- 社会保険労務士法 第2条・第27条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000089
