結論（この記事で分かること） 社会保険手続きアウトソーシングの料金は、料金体系の型（関連記事No.180）が同じでも、「従業員数」「手続き件数の種類」「対応範囲」「電子申請への対応」「拠点数」の5つの要素によって総額が変わります。見積もりを比較するときは、これらの要素を自社の実態に合わせて揃えて伝えることが、適正な金額を知る近道です。
社会保険手続きのアウトソーシングを検討する際、「同じ従業員数なのに事務所によって見積額が違う」という声をよく聞きます。この記事では、顧問先500社以上の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、料金を左右する5つの要素を解説します。料金体系そのものの種類は関連記事（No.180）で解説しています。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：料金は「型」より「業務量を左右する要素」で変わる
社会保険手続きアウトソーシングの料金は、パッケージ型・従量制といった料金体系の「型」が同じでも、業務量を左右する要素によって総額が大きく変わります。
社会保険労務士の報酬は平成14年の法改正で旧報酬基準が廃止されて以来、各事務所が自由に設定しているため、見積額の差は「事務所の方針の違い」だけでなく「伝えた業務量の違い」から生じていることが少なくありません。料金を適正に比較するには、まず何が業務量を左右するのかを理解する必要があります。
このセクションのポイント
- 料金体系の型が同じでも業務量次第で総額は変わる
- 旧報酬基準の廃止以降、料金は事務所ごとの自由設定
- 業務量を左右する要素を伝えずに見積もりを比べても正確に比較できない
料金を左右する5つの要素
要素1：従業員数はどのくらい影響する？
従業員数は、手続きの発生頻度に直結するため、料金に最も影響する要素です。入退社・扶養異動の件数は従業員数にほぼ比例して増えます。
要素2：手続き件数の種類はどう影響する？
手続きには、資格取得届・資格喪失届・被扶養者（異動）届・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届など複数の種類があります（日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用関係届書」参照）。種類が多い、あるいは育児休業関連の手続きが多い企業ほど対応工数が増え、料金に反映されやすくなります。
要素3：対応範囲はどこまでか？
対応範囲とは、書類の作成だけを依頼するのか、年金事務所・ハローワークへの提出代行まで含めるのかという範囲です。提出代行まで依頼する業務は社会保険労務士の独占業務（社会保険労務士法第27条）のため、対応範囲が広がるほど専門性の高い業務の比重が増え、料金に影響します。
要素4：電子申請への対応は料金に影響する？
電子申請に対応しているかどうかは、委託先の作業工数に影響します。紙の様式でのやり取りが多い企業は、委託先側でのデータ入力作業が増えるため、見積もりの前提として自社の提出方法を伝えておく必要があります。
要素5：拠点数は料金にどう影響する？
拠点が複数ある企業は、事業所ごとに届出や保険料の調整が必要になる場合があり、1拠点の企業より対応工数が増えます。今後の拠点展開の予定があれば、見積もり段階で伝えておくと料金の見通しが立てやすくなります。
このセクションのポイント
- 従業員数と手続き件数の種類が料金の土台になる
- 提出代行まで含めるかどうかで専門業務の比重が変わる
- 電子申請への対応状況と拠点数も見積もり前に伝えるべき情報
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
見積もりの精度を上げるには、依頼時に業務量の情報を具体的に伝えることが重要です。
- 直近1年の手続き実績を数値化する：入退社数、算定基礎届・月額変更届の対象人数、育児休業関連の件数
- 提出方法を明確にする：電子申請・紙申請のどちらを希望するか
- 拠点数と今後の展開予定を伝える：拠点が増える予定がある場合は事前に共有する
社会保険労務士法人とうかいでは、社会保険手続きと給与計算をワンストップでお引き受けし、複数拠点を持つ企業にも全国フルリモートで対応しています。 → 社会保険手続き代行のご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/social-insurance/
このセクションのポイント
- 手続き実績を数値化して見積もり依頼に添える
- 提出方法と拠点展開の予定も事前に共有する
よくある質問（FAQ）
Q1. 従業員数が同じなら料金も同じになりますか？
いいえ、同じにはなりません。手続き件数の種類、対応範囲、電子申請への対応状況、拠点数によって業務量が変わるため、従業員数が同じでも料金は異なります。
Q2. 提出代行まで依頼すると料金は上がりますか？
一般的に、書類作成のみより提出代行まで含める方が対応範囲が広がります。提出代行は社会保険労務士の独占業務のため、依頼範囲を明確にしたうえで見積もりを確認してください。
Q3. 拠点が増える予定がある場合は事前に伝えるべきですか？
はい、伝えることをおすすめします。拠点数が増えると事業所ごとの手続きが発生するため、増設予定を共有しておくと将来の料金の見通しを立てやすくなります。
まとめ
社会保険手続きアウトソーシングの料金は、従業員数・手続き件数の種類・対応範囲・電子申請対応・拠点数の5要素で決まります。自社の業務量を整理して適正な見積もりを得たい方は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用関係届書」：https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/index.html
- 社会保険労務士法 第27条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
- 参議院「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」議案要旨（平成14年法律第116号）：https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/155/meisai/m15505154043.htm
