SmartHRの機能とできることを社労士が解説

Q: SmartHRで給与計算もできますか？

はい、有料オプションの「給与計算」を追加すればできます。マネーフォワード クラウド給与など、他社の給与計算ソフトと連携して使う方法もあります。

結論（この記事で分かること） SmartHRは、入社手続き・雇用契約から社会保険・雇用保険の電子申請、年末調整、給与明細の配付までをオンラインで行える労務管理クラウドです。集めた従業員データを一元管理し、人事評価や配置などのタレントマネジメントにも活用できます。導入の効果を出すには、雇用契約書のテンプレートや手続きの運用ルールを、自社の就業規則と法令に合わせて整えることが重要です。

この記事では、社会保険手続きと人事労務DXを支援する社会保険労務士法人とうかいが、2026年10月12日時点の公式サイトの情報をもとに、SmartHRの主な機能と導入時の注意点を解説します。

この記事の監修

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

NHK「あさイチ」
中日新聞
船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

社会保険労務士　小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/

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結論：SmartHRは「労務手続き」と「従業員データ」を一元化するクラウド

SmartHRとは、株式会社SmartHRが提供する「人と組織のためのバックオフィスシステム」です。公式サイトでは「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」とされています。従業員がスマートフォンやパソコンで情報を入力し、そのデータが行政手続きの書類や雇用契約書に自動で反映される仕組みが特徴です。

機能は大きく、労務管理、タレントマネジメント、従業員ポータル、従業員データベース、情報システム部門向けソリューションに分かれています。

このセクションのポイント

労務手続きのペーパーレス化と、従業員データの一元管理が中心

従業員の入力内容が書類や契約書に自動で反映される

機能は労務管理・タレントマネジメント・従業員ポータルなどに分かれる

SmartHRの主な機能

労務管理ではどんなことができる？

公式サイトで案内されている主な機能は次のとおりです。

機能	内容
入社手続き・雇用契約	従業員情報の収集、雇用契約書・労働条件通知書の作成と電子での締結、入社タスクの進捗管理
行政手続き	従業員データから社会保険・雇用保険の書類を自動作成し、e-Govで電子申請（一部書類は非対応）
年末調整	従業員とのやり取りを含めてペーパーレスで実施
給与明細	給与明細・源泉徴収票の作成と配付をペーパーレス化
文書配付	従業員ごとに内容を差し込んだ文書の作成・配付・同意取得
給与計算・勤怠管理	有料オプションとして追加可能

マイナンバーも入社時に収集でき、書類に自動で反映されます。

タレントマネジメントや従業員ポータルとは？

タレントマネジメント機能とは、労務手続きで集めた従業員データを、人事評価、配置シミュレーション、スキル管理、従業員サーベイなどに活用する機能です。従業員ポータルでは、スマホアプリやお知らせ、AIアシスタントなどが使え、パート・アルバイトにも情報を届けやすくなります。

料金プランはどうなっている？

料金プランは、「HRストラテジープラン」「人事・労務エッセンシャルプラン」「タレントマネジメントプラン」の3つが基本です。このほか、従業員50名以下向けの「労務管理プラン」、30名まで登録できる「¥0プラン」があります。具体的な料金は規模や要望に応じた見積もりで、初期導入費用とサポート費用は無料とされています（個別の導入・運用支援サービスは別料金）。15日間の無料トライアルも用意されています。

このセクションのポイント

入社手続きから電子申請、年末調整、明細配付までオンラインで完結できる

給与計算・勤怠管理は有料オプションとして追加できる

料金は3つの基本プラン＋オプションで、見積もり制

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

SmartHRは手続きの「器」を整えてくれますが、中身の正しさは自社のルール次第です。導入時は次の3点を確認してください。

雇用契約書のテンプレートを法令に合わせる： 労働条件通知書には、労働基準法で明示が必要な事項（2024年4月からは就業場所・業務の変更の範囲などを含む）が漏れなく入っているかを確認します。
手続きの判断基準を決める： 社会保険・雇用保険の加入要件（週20時間以上など）の判定や、資格取得日の決め方は、システムではなく担当者の判断です。判定ルールを文書にしておきます。
手続きの担い手を決める： 書類の作成や電子申請はSmartHRでできますが、社会保険・労働保険の手続きを他社から報酬を得て代行できるのは社会保険労務士だけです（社会保険労務士法第27条）。

社会保険労務士法人とうかいでは、SmartHRなどのクラウドツールの運用設計から、社会保険手続きの代行、就業規則の整備まで、全国フルリモートで対応しています。

人事労務DX支援のご案内：https://www.tokai-sr.jp/solution/hr-dx-support/
社会保険手続き代行のご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/social-insurance/

このセクションのポイント

労働条件通知書のテンプレートは、明示事項の漏れがないか確認する

加入要件の判定や資格取得日の決め方は社内でルール化する

手続きを外部に任せるなら、社労士への委託が必要

よくある質問（FAQ）

Q1. SmartHRで社会保険の電子申請はできますか？

はい、できます。従業員データから社会保険・雇用保険の書類を自動作成し、e-Govで電子申請できます。ただし、一部の書類は電子申請に対応していません。健康保険組合への申請は、組合側の対応状況によります。手続きの代行は、社会保険労務士法人とうかいでも承っています。

Q2. SmartHRで給与計算もできますか？

はい、有料オプションの「給与計算」を追加すればできます。マネーフォワードクラウド給与など、他社の給与計算ソフトと連携して使う方法もあります。

Q3. 小さな会社でも使えますか？

はい、使えます。従業員50名以下向けの「労務管理プラン」や、30名まで無料で使える「¥0プラン」が用意されています。15日間の無料トライアルで、機能を試してから判断することもできます。

まとめ

SmartHRは、入社手続きから電子申請、年末調整、明細配付までをオンラインで行い、従業員データを一元管理できる労務管理クラウドです。効果を出すには、契約書のテンプレートや手続きの判断基準を、法令と就業規則に合わせて整えることが欠かせません。導入や運用設計に不安がある場合は、社会保険労務士法人とうかいへお気軽にご相談ください。