結論(この記事で分かること) 社会保険手続き代行の料金体系は、主に「顧問料に含めるパッケージ型」「手続き件数に応じた従量制」「依頼のたびに支払うスポット型」「基本料金と従量制を組み合わせたハイブリッド型」の4パターンに分かれます。公的な統一料金表はないため、自社の手続き件数の多さや継続性に合わせて、どの型が合うかを見積もり段階で確認することが重要です。
社会保険手続きの代行を依頼しようとすると、事務所によって料金の見せ方がまったく違い、比較に戸惑う担当者が少なくありません。この記事では、顧問先500社以上の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、社会保険手続き代行の料金体系の種類と、それぞれの特徴を解説します。
結論:社会保険手続き代行の料金体系に「公的な統一型」はない
社会保険手続き代行の料金体系は、各社会保険労務士事務所が自由に設計しており、公的に定められた統一の型はありません。
かつては社会保険労務士会の会則に報酬に関する規定(旧報酬基準)がありましたが、平成14年の社会保険労務士法改正(平成14年法律第116号)により会則の記載事項から削除され、現在は廃止されています。なお、社会保険・労働保険の届出書の作成や提出代行を報酬を得て業として行えるのは社会保険労務士・社会保険労務士法人に限られます(社会保険労務士法第27条)。料金体系は事務所ごとに異なるため、「型」を理解したうえで見積もりを比較することが実務的です。
このセクションのポイント
- 社会保険手続き代行の料金体系に公的な統一型はない
- 旧報酬基準は平成14年の法改正で廃止済み
- 届出の作成・提出代行は社労士の独占業務(社労士法27条)
社会保険手続き代行の料金体系4パターン
パッケージ型とは?
パッケージ型とは、毎月の顧問契約の料金の中に、一定件数までの社会保険手続きをあらかじめ含める方式です。手続きが毎月コンスタントに発生する企業に向いていますが、想定件数を超えた場合に追加料金が発生するかどうかを事前に確認する必要があります。
従量制とは?
従量制とは、入退社・算定基礎届・月額変更届など、手続きの種類や件数に応じて料金が積み上がる方式です。手続き件数が少ない月は費用を抑えられますが、採用が集中する時期は費用が増えやすくなります。
スポット型とは?
スポット型とは、顧問契約を結ばず、手続きが発生したときだけ都度依頼して料金を支払う方式です。手続きの頻度が少ない企業に向いていますが、継続的な相談や法改正の情報提供は含まれないのが一般的です。
ハイブリッド型とは?
ハイブリッド型とは、基本料金に一定件数までの手続きを含め、超過分を従量制で加算する方式です。パッケージ型と従量制の中間に位置し、手続き件数の変動が大きい企業でも費用の見通しを立てやすくなります。
| 型 | 特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| パッケージ型 | 顧問料に手続きを含める | 手続きが毎月コンスタントに発生する企業 |
| 従量制 | 件数に応じて加算 | 手続き件数が少ない・変動する企業 |
| スポット型 | 都度依頼・都度精算 | 顧問契約を結ばず単発で依頼したい企業 |
| ハイブリッド型 | 基本料金+超過分従量制 | 件数の変動はあるが見通しも立てたい企業 |
このセクションのポイント
- 4つの型はそれぞれ対象件数の扱い方が異なる
- パッケージ型は想定件数超過時の扱いを要確認
- 手続き頻度の変動が大きい企業はハイブリッド型も検討する
料金体系を選ぶときの注意点
料金体系を選ぶときは、型の名称よりも「何件まで・どの業務まで含まれるか」を書面で確認することが重要です。
全国社会保険労務士会連合会の会則では、会員は業務の内容と報酬等を書面の交付等で明示し、十分に説明しなければならないと定められています。口頭での説明だけで契約せず、対象業務の範囲と追加料金の条件を書面で残しましょう。
このセクションのポイント
- 型の名称より「対象件数・対象業務の範囲」を確認する
- 業務内容と報酬の明示は社労士会会則上の義務
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
料金体系を比較する際は、自社の手続き実績を数値で示すことが近道です。
- 直近1年の手続き件数を集計する:入退社・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届などの件数
- 変動の大きさを把握する:採用が集中する時期とそうでない時期の差を確認する
- 型ごとに年間総額を試算してもらう:同じ手続き件数を前提に、複数の型で見積もりを取る
社会保険労務士法人とうかいでは、社会保険手続きと給与計算をワンストップでお引き受けし、全国の企業へフルリモートで対応しています。
→ 社会保険手続き代行のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/social-insurance/
このセクションのポイント
- 手続き件数の実績を集計してから見積もりを依頼する
- 同じ条件で複数の型の年間総額を比較する
よくある質問(FAQ)
Q1. 社会保険手続き代行の料金体系に決まった型はありますか?
いいえ、法律で定められた型はありません。パッケージ型・従量制・スポット型・ハイブリッド型など事務所ごとに設計が異なるため、見積もり時に内容を確認する必要があります。
Q2. パッケージ型は手続きが多い月でも追加料金がかかりませんか?
委託先によって異なります。想定件数を超えた場合に追加料金が発生するかどうかは契約内容次第のため、契約前に確認してください。
Q3. どの料金体系を選べばよいか迷ったときはどうすればよいですか?
まず自社の手続き件数と変動の有無を集計し、その実績をもとに複数の型で見積もりを取ることをおすすめします。社会保険労務士法人とうかいでは、現状をお伺いしたうえで相談を受け付けています。
まとめ
社会保険手続き代行の料金体系は、パッケージ型・従量制・スポット型・ハイブリッド型の4パターンに分かれ、公的な統一型はありません。自社の手続き実績に合う型を選びたい方は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。
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監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 社会保険労務士法 第27条(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000089
- 参議院「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」議案要旨(平成14年法律第116号):https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/155/meisai/m15505154043.html
- 全国社会保険労務士会連合会会則(抄)第43条の3(報酬等の明示)、消費者委員会資料(2015年3月3日):https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/185/doc/20150303_shiryou2_2_1.pdf
