結論（この記事で分かること） 総務・人事・労務のうち、手続き・給与計算・規程の原案作成などの「実務」は外注でき、管理部門を経理・財務中心の体制に組み直すことは可能です。ただし、人事評価や採用・懲戒などの「決定」と、事業主としての届出義務・委託先の監督責任は会社に残るため、社内の窓口担当者を最低1人決めてから外注を始めましょう。
「管理部門を経理・財務中心にしたい」「代表者が給与計算や手続きまで抱えている」という相談は少なくありません。この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、管理部門をスリム化するときの業務の切り分け方、外注しても会社に残る責任、始める手順を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
取材・寄稿のご相談はこちらから
結論：外注するのは「実務」、社内に残すのは「決定」
スリム化の基本は、作業（実務）を外に出し、判断（決定）を社内に残すことです。
| 区分 | 主な業務 |
|---|---|
| 外注できる | 社会保険・労働保険の手続き、給与計算、就業規則など規程の原案作成、法改正の情報収集 |
| 社内に残す | 人事評価の決定、採用・配置の判断、懲戒の決定、勤怠の承認、従業員との最終的なコミュニケーション |
社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出の代行、労務管理の相談・指導を業として行えます（社会保険労務士法2条1項）。一方、誰を採用し、どう評価・処分するかは経営判断で、外注先が代わりに決めることはできません。
このセクションのポイント
- 手続き・給与計算・規程の原案作成などの実務は外注できる
- 評価・採用・配置・懲戒・勤怠承認の「決定」は社内に残す
- 申請書等の作成・提出代行は社労士の業務（社労士法2条1項）
「丸投げ」でも会社に残る責任
届出の義務は誰にある？
社会保険の届出義務は、外注しても事業主に残ります。健康保険法48条は、適用事業所の事業主に被保険者の資格の取得・喪失などの届出を義務づけています。外注先が手続きを代行しても、入退社などの情報を期限までに渡すのは会社の役割です。
従業員の個人情報を預けるときの注意点は？
個人データの取扱いを委託する会社は、委託先を監督する義務を負います（個人情報保護法25条）。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編3-4-4）では、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握が示されています。
マイナンバーの事務を委託するときは？
マイナンバーを扱う事務を委託する場合も、委託先への必要かつ適切な監督が必要です（番号法11条）。委託先が再委託するには、委託元の許諾が必要です（番号法10条1項）。
このセクションのポイント
- 届出の義務者は事業主のまま（健康保険法48条）
- 個人データの委託先には監督義務がある（個人情報保護法25条）
- マイナンバーの委託も監督が必要で、再委託には許諾が要る（番号法10条・11条）
外注を始める4つの手順
何から始めればいい？
次の順番で進めます。
- 業務の棚卸し：総務・人事・労務の業務を書き出し、担当者・頻度・期限を整理する
- 委託範囲の決定：切り分け表をもとに、外注する業務と社内に残す業務を決める
- 窓口担当者の指名：外注先とやり取りする社内担当者を決める
- 業務フローの合意：情報を渡す期限・方法・確認の流れを外注先と取り決める
社内の担当者はゼロにできる？
いいえ、窓口担当者は最低1人必要です。入退社や給与変動の情報を渡す、成果物を確認する、従業員の問い合わせを受けるといった役割は社内にしか担えません。兼任でも構いませんが、担当者と代わりの人を明確にしましょう。
このセクションのポイント
- 棚卸し→委託範囲の決定→窓口の指名→業務フローの合意の順で進める
- 窓口担当者は兼任でもよいが最低1人必要
- 情報を渡す期限と方法を事前に合意する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
今日から次の3点に取り組みましょう。
- 業務を「実務」と「決定」に分けて書き出す：外注できる範囲が見えます。
- 窓口担当者と代わりの人を決める：情報の受け渡しは社内の役割です。
- 委託契約で個人情報の取扱いを確認する：安全管理の方法や再委託の扱いを明確にしましょう。
このセクションのポイント
- まず業務を「実務」と「決定」に分ける
- 窓口担当者と代わりの人を決める
- 委託契約で個人情報の取扱いを確認する
よくある質問（FAQ）
Q1. 総務・人事・労務をすべて外注できますか？
いいえ、すべては外注できません。手続きや給与計算などの実務は外注できますが、人事評価・採用・懲戒の決定や勤怠の承認は会社が行う必要があります。
Q2. 外注すれば届出の責任も外注先に移りますか？
いいえ、移りません。社会保険の届出義務は事業主にあります（健康保険法48条）。外注先が手続きを代行しても、必要な情報を期限までに渡すのは会社の役割です。
Q3. マイナンバーの事務も外注できますか？
はい、委託できます。ただし委託元には委託先を監督する義務があり（番号法11条）、委託先が再委託するには委託元の許諾が必要です（番号法10条1項）。
Q4. 小規模な会社でも窓口担当者は必要ですか？
はい、必要です。代表者や経理担当者の兼任でも構いませんが、情報の受け渡しと従業員対応の担当者を1人は決めておきましょう。
まとめ
総務・人事・労務の実務を外注し、決定と監督の役割を社内に残せば、管理部門を経理・財務中心の体制に組み直せます。業務の棚卸しと窓口担当者の指名から始めましょう。社会保険労務士法人とうかいでは、委託範囲や社内体制の組み立て方のご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第25条（委託先の監督）：https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第10条（再委託）・第11条（委託先の監督）：https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000027
- e-Gov法令検索「社会保険労務士法」第2条（社会保険労務士の業務）：https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
- e-Gov法令検索「健康保険法」第48条（届出）：https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-4-4 委託先の監督（法第25条関係）：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
