結論(この記事で分かること) 人事労務書類の多くは電子化できますが、労働条件通知書は労働者の希望が必要、帳簿は表示・印字や消去防止の要件があるなど、書類ごとにルールが異なります。棚卸し、優先順位づけ、システム選定、権限設計、移行の順に進め、短時間正社員など働き方が多様な社員は「個別の労働条件」と変更履歴を一元管理しましょう。
この記事では、社会保険・労務管理の専門家である社会保険労務士法人とうかいが、電子化できる書類と根拠、進め方、情報管理の注意点を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
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https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論:書類ごとの電子化ルールを確認してから進める
ペーパーレス化は、書類ごとに法令上のルールを確認し、漏えい時の影響が大きい書類から電子へ移すのが安全です。紙は保管場所が分散し、紛失に気づきにくいためです。電子化すれば閲覧権限で管理できます。

このセクションのポイント
- 電子化のルールは書類ごとに異なる
- 漏えい時の影響が大きい書類から移す
電子化できる主な書類と、進め方の手順
どの書類を電子化できる?
| 書類 | 電子化の根拠 | 注意点 |
|---|---|---|
| 労働条件通知書 | 労働者が希望すればFAX・メール等で明示可(労働基準法施行規則5条4項、2019年4月から) | 出力して書面にできる方法に限る |
| 労働者名簿・賃金台帳 | パソコンで作成・保存可(厚生労働省FAQ) | 画面表示・印字、臨検時に直ちに提出、誤消去の防止、長期保存 |
| 雇用契約書 | 労働契約は合意で成立(労働契約法6条)するため電子契約も可 | 通知書を兼ねるなら本人の希望確認も必要 |
| 社会保険・雇用保険の届出 | e-Gov電子申請で提出可。資本金等1億円超などの特定の法人は2020年4月以降に始まる事業年度から一部義務 | 算定基礎届、資格取得・喪失届など |
※FAQで名前が挙がるのは労働者名簿と賃金台帳で、出勤簿の扱いは要確認です。
どの順番で進めればよい?
- 棚卸し:書類ごとに保存期間・保管場所・閲覧者を一覧にする
- 優先順位:マイナンバーなど漏えい時の影響が大きいものから
- システム選定:上記の保存要件と電子申請への対応を確認する
- 権限設計:閲覧・編集できる担当者を書類ごとに限定する
- 移行:紙と並行して照合し、その後に紙原本の扱いを決める

このセクションのポイント
- 労働条件通知書の電子交付は労働者の希望が条件
- 帳簿の電子保存には4つの要件がある
個人情報と多様な働き方の情報をどう管理する?
個人情報の安全管理で必要なことは?
電子化しても、個人データの漏えい等を防ぐ安全管理措置の義務は変わりません(個人情報保護法23条)。マイナンバーは番号法12条でも安全管理措置が求められるため、他の人事情報と分けて閲覧者を絞りましょう。
短時間正社員との認識違いはどう防ぐ?
短時間正社員とは、フルタイム正社員より所定労働時間が短く、無期契約で、時間当たりの基本給・賞与等の算定方法がフルタイム正社員と同等の労働者です。働き方が人ごとに違うため、次の3点を徹底します。

- 個別に明示する:2024年4月から、契約締結時(有期は更新時も)に就業場所・業務の「変更の範囲」の明示が加わりました。勤務日・時間帯とあわせて人ごとに書きます
- 変更のたびに記録する:契約内容はできる限り書面で確認するものとされています(労働契約法4条2項)。合意日と変更内容を残します
- 一元管理する:人事システムで「個別の労働条件」を項目化し、最新版と履歴を1か所で確認できるようにします
このセクションのポイント
- マイナンバーは他の情報と分けて管理する
- 個別の労働条件は変更履歴ごと一元管理する
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
ペーパーレス化は、システム導入より先にルールを整理すると失敗しにくくなります。社会保険労務士法人とうかいは、マネーフォワード クラウド公認メンバー『プラチナメンバー』(社労士区分)です。次の3点から始めましょう。]
- 書類の棚卸し表をつくる
- 労働条件通知書を人ごとの項目に分ける(変更の範囲を含む)
- 電子交付の希望を確認する手順を決める

このセクションのポイント
- システムより先にルールを整理する
- 通知書の項目化が一元管理の土台になる
よくある質問(FAQ)
Q1. 労働条件通知書はメールで送るだけでよいですか?
いいえ、メールでの明示は労働者が希望した場合に限られ、希望がなければ書面で交付します。厚生労働省は添付ファイルでの送付を勧めています。

Q2. 賃金台帳はクラウドだけで保存できますか?
はい、要件を満たせば可能です。画面表示・印字ができ、臨検時に直ちに提出でき、誤って消去されず、長期保存できることが必要です。
Q3. 電子申請が義務になるのはどの会社ですか?
資本金・出資金等が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社です。判定は事業年度の開始時点に、法人単位で行います。

Q4. 在籍中の社員にも「変更の範囲」を明示し直す必要がありますか?
いいえ、既に雇用している労働者に改めて明示する必要はありません。ただし有期契約の更新時は明示が必要です。
まとめ
ペーパーレス化は、書類ごとのルール確認と段階的な移行が鍵です。社会保険労務士法人とうかいでは、書類の電子化や労働条件の管理のご相談を承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

監修:社会保険労務士法人とうかい
参考資料
- マネーフォワード クラウド 社労士検索「社会保険労務士法人とうかい」(公認メンバーランク:プラチナメンバー):https://biz.moneyforward.com/mfc-partner/search/labor-consultants/107821/
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第5条第4項(労働条件の明示方法):https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- e-Gov法令検索「労働契約法」第4条第2項・第6条:https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第23条(安全管理措置):https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
- 厚生労働省「平成31年4月から、労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でもできるようになります」:https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf
- 厚生労働省「労務関係の書類をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか。」:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_33.html
- 厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」(Q&Aを含む):https://www.mhlw.go.jp/content/000606943.pdf
- e-Gov電子申請「利用準備」:https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation
- 厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
- 厚生労働省リーフレット「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001298245.pdf
- 厚生労働省「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A」:https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156119.pdf
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」:https://www.ppc.go.jp/legal/policy/my_number_guideline_jigyosha/
- 山梨労働局「短時間正社員・短時間正社員制度とは」(厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」より):https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/library/yamanashi-roudoukyoku/kankyo_kintou/kaikaku/chirashi_06.pdf



