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コラム

残業代未払い予防の労働時間管理|社労士が解説

結論(この記事で分かること) 残業代未払いを予防するには、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)に沿って、タイムカード等の客観的記録による始業・終業時刻の確認・記録、自己申告制を使う場合の実態調査、賃金台帳への適正な記載という3つの運用を徹底することが必要です。記録と実態が乖離したまま放置すると、未払い残業代の発生に気づけなくなります。

労働時間の集計方法に不備があると、残業代の計算自体が誤ったまま確定してしまいます。この記事では、500社以上の労務管理を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、厚生労働省のガイドラインに基づく労働時間管理の運用ポイントを解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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結論:残業代未払いの予防は「記録方法」と「実態確認」で決まる

残業代未払いの多くは、労働時間の記録方法そのものに客観性がないか、自己申告の内容と実態が合っていないことから発生します。厚生労働省のガイドラインは、使用者に労働時間を適正に把握する責務があるとした上で、具体的な記録方法と自己申告制運用時の措置を定めています。

このセクションのポイント

  • 使用者には労働時間を適正に把握する法的な責務がある
  • 記録方法に客観性がないと未払いに気づけない
  • 自己申告制は実態調査とセットで運用する必要がある

ガイドラインが求める労働時間管理の3つの運用

始業・終業時刻はどう記録すればよい?

始業・終業時刻の確認・記録は、原則として(ア)使用者が自ら現認する、(イ)タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間記録等の客観的な記録を基礎にする、のいずれかの方法によります。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい(三菱重工長崎造船所事件 最高裁第一小法廷 平成12年3月9日判決)、就業規則上の所定時間ではなく、実態で判断される点に注意が必要です。

自己申告制を使う場合はどんな措置が必要?

やむを得ず自己申告制による場合、使用者は①労働者へ適正な自己申告についての説明、②労働時間管理者への説明、③入退館記録やPCログと自己申告時間との著しい乖離がある場合の実態調査・補正、④時間外労働の申告できる時間数に上限を設けるなど申告を阻害する措置の禁止、を講じる必要があります。36協定の上限を超えているのに記録上は守っているように扱う運用がないかも確認が必要です。

賃金台帳にはどこまで記載が必要?

使用者は、労基法108条・同法施行規則54条により、労働者ごとに労働日数・労働時間数・休日労働時間数・時間外労働時間数・深夜労働時間数を賃金台帳に記入しなければなりません。記載がない場合や虚偽記載をした場合は、労基法120条により30万円以下の罰金の対象となります。

また出勤簿・タイムカード等の記録は労基法109条により3年間の保存が必要です。

このセクションのポイント

  • 始業・終業時刻は客観的記録を基礎に確認・記録する
  • 自己申告制は実態調査・乖離の補正とセットで運用する
  • 賃金台帳の記載事項の不備・保存期間違反には罰則がある

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

  1. 打刻方法を客観的な記録に切り替える:自己申告のみの運用はガイドライン上「やむを得ない場合」に限られる
  2. 乖離のチェック体制を作る:PCログ・入退館記録と打刻の差を月次で確認する運用を整える
  3. 賃金台帳の記載項目を点検する:時間外・休日・深夜の各時間数が区分して記載されているか確認する

社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業へフルリモートで労働時間管理の運用設計・給与計算をワンストップで支援しています。 → 労働時間管理・給与計算のご相談:https://www.tokai-sr.jp/service/payroll/

このセクションのポイント

  • 客観的記録への切り替えが最初の一歩
  • 乖離チェックの仕組み化が未払い予防の鍵
  • 賃金台帳の記載不備は罰則の対象になり得る

よくある質問(FAQ)

Q1. 自己申告制のまま労働時間を管理してもよいですか?

原則として客観的な記録によることが求められます。自己申告制はやむを得ない場合に限られ、その場合も実態調査や乖離の補正などの措置が必要です。

Q2. タイムカードの時刻と実際の退社時刻がずれている場合はどうすればよいですか?

著しい乖離がある場合は実態調査を行い、必要な労働時間の補正をする必要があります。放置すると未払い残業代の発生に気づけません。

Q3. 賃金台帳に時間外労働時間数を記載していないとどうなりますか?

労働基準法120条により30万円以下の罰金の対象となり得ます。賃金台帳には労働日数・労働時間数・時間外や深夜の各時間数を区分して記載する必要があります。

まとめ

残業代未払いの予防は、客観的な労働時間の記録、自己申告制の適正な運用、賃金台帳の適正な記載という3つの運用を、厚生労働省のガイドラインに沿って整えることが基本です。自社の運用を点検したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。

関連記事:【 未払い残業代が発生していないか確認する方法は?】

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

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