結論(この記事で分かること) はい、社会保険労務士は労働基準監督署の調査(臨検監督)への対応を手伝えます。調査には定期監督・申告監督・災害時監督・再監督の種類があり、法令違反が見つかると是正勧告などの文書指導が行われます。社労士には、調査前の就業規則・賃金台帳等の整備、是正勧告を受けた後の是正報告書の作成支援を依頼できます。
労働基準監督署の調査(臨検監督)の連絡が来ると、何を準備すればよいか分からず不安になる担当者は少なくありません。この記事では、500社以上の労務相談に対応してきた社会保険労務士法人とうかいが、調査の種類・流れと社労士に依頼できる対応を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
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結論:労基署の調査は種類によって事前準備が異なる
労働基準監督署の調査(臨検監督)には、計画的に対象事業場を選定して行う「定期監督」、労働者からの申告を受けて行う「申告監督」、労働災害の発生を契機に行う「災害時監督」、是正勧告後の履行状況を確認する「再監督」があります。監督指導は原則として予告することなく実施されます。

このセクションのポイント
- 臨検監督には定期・申告・災害時・再監督という区分がある
- 監督指導は原則として予告なく実施される
- 調査の種類によって確認される書類の重点が変わる
調査の流れと社労士に依頼できること
調査から是正報告までの流れは?
調査当日は、労働基準監督官が事業場に立ち入り、就業規則・36協定届・賃金台帳・出勤記録などの帳簿書類を確認し、事情聴取を行います。労働基準関係法令違反が確認された場合は「文書指導(是正勧告・改善指導・使用停止命令等)」が行われ、会社は是正・改善を行ったうえで労働基準監督署に報告します。

是正・改善が確認されれば指導は終了しますが、確認されない場合は再度の監督が実施され、度重なる指導にもかかわらず是正されない重大・悪質な事案は送検されることがあります。
社労士にはどこまで依頼できる?
社労士には、調査前の就業規則・36協定届・賃金台帳・出勤記録の整備、調査で指摘されやすい論点(固定残業代の設計、管理監督者の範囲、年次有給休暇の取得状況など)の事前点検、是正勧告を受けた後の是正報告書の作成支援を依頼できます。労務管理の専門家として、調査対応の進め方について事前に相談し、準備を整えておくことができます。

このセクションのポイント
- 調査から文書指導、是正報告までの一連の流れを理解しておく
- 社労士には書類整備・事前点検・是正報告書の作成支援を依頼できる
- 是正されない重大・悪質な事案は送検されることがある
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- 調査通知が来たらまず対象期間の書類を揃える:賃金台帳・出勤記録・36協定届を優先的に確認する
- 指摘されやすい論点を事前に点検する:固定残業代・管理監督者の範囲・有給取得状況は特に確認されやすい
- 文書指導を受けたら期限内に是正・改善報告を行う:対応の遅れが行政対応の厳格化につながることがある

社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業へフルリモートで労基署調査への事前準備・是正報告書作成の支援を行っています。 → 労基署調査対応・労務相談のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/
このセクションのポイント
- 調査通知後はまず書類の優先確認から着手する
- 是正・改善報告の期限を守ることが重要
よくある質問(FAQ)
Q1. 労働基準監督署の調査には必ず事前通知がありますか?
いいえ、必ずしもありません。監督指導は原則として予告することなく実施されるとされており、労働者等の申告に基づく申告監督は無予告で行われることがあります。

Q2. 是正勧告を無視するとどうなりますか?
是正勧告自体は行政指導ですが、度重なる指導にもかかわらず是正を行わない重大・悪質な事案は、取調べ等の捜査を経て検察庁に送検されることがあります。
Q3. 社労士は労基署の調査に同席できますか?
労務管理の専門家として、調査前の準備や調査後の是正報告書作成を支援できます。対応範囲は状況により異なるため、顧問の社労士に事前に相談することをおすすめします。
まとめ
労基署の調査は定期監督・申告監督など種類によって流れが異なり、社労士には調査前の書類整備から是正報告書の作成支援まで依頼できます。調査対応に不安がある方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。

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監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 茨城労働局「労働基準監督署の役割」(臨検監督の種類・一般的な流れ):https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/h2512_yakuwari.pdf
- 厚生労働省「令和6年 労働基準監督年報」(定期監督等実施状況・法違反状況):https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r06.pdf



