結論(この記事で分かること) 労務監査の相談先は、社会保険労務士法2条1項3号の「3号業務」として労務相談・指導を担う社会保険労務士が基本です。M&Aなど高度な法的判断が絡む場合は弁護士と連携するケースもあります。相談先を選ぶ際は、「規程と運用の両面を診断できるか」「自社の規模・拠点数に対応できるか」「診断後の是正支援まで一貫してできるか」の3点を基準にすることが有効です。
「労務監査を受けたいが、誰に頼めばよいか分からない」という声は少なくありません。この記事では、500社以上の企業の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、労務監査の相談先と選び方を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
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https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論:労務監査の相談先は社会保険労務士が基本
労務監査とは、就業規則・36協定・賃金台帳などの規程・帳簿と、実際の労務運用との間にずれや法令違反がないかを第三者の視点で点検することです。社会保険労務士法2条1項3号は、社会保険労務士の業務として「事業における労務管理その他の労働に関する事項…について相談に応じ、又は指導すること」を定めており、労務監査はこの業務の一環として行われます。

M&Aの労務デューデリジェンスなど、契約・訴訟リスクの法的評価まで必要な場合は、弁護士と連携して進める事務所もあります。
このセクションのポイント
- 労務監査は規程・帳簿と実際の運用のずれを点検すること
- 根拠は社会保険労務士法2条1項3号(相談・指導業務)
- 法的評価まで必要な場合は弁護士と連携することもある
相談先を選ぶ3つの基準
規程と運用の両面を診断できるか?
就業規則や36協定などの書面だけでなく、実際の労働時間管理や残業申請の運用まで踏み込んで点検できるかを確認します。書面審査だけでは、固定残業代の運用誤りや管理監督者の範囲といった「運用のリスク」を見落とすことがあります。

自社の規模・拠点数に対応できるか?
複数拠点がある企業は、拠点ごとの運用差を点検できる体制かどうかが重要です。全国に拠点を持つ企業であれば、オンライン対応の可否も確認しておくとよいでしょう。
診断後の是正支援まで一貫してできるか?
労務監査は「指摘して終わり」では意味がありません。見つかった課題について、就業規則の改定や手続きの是正まで一気通貫で依頼できるかを確認することが重要です。
このセクションのポイント
- 書面審査だけでなく運用面まで診断できるかを確認する
- 複数拠点がある場合はオンライン対応の可否も確認する
- 診断後の是正支援まで対応できる事務所を選ぶ
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- 自社の業種・規模に近い支援実績を確認する:汎用的な指摘だけでなく、実務に即した助言が受けられるか
- 診断範囲を事前にすり合わせる:就業規則・36協定・賃金台帳のどこまでを対象にするか契約前に確認する
- 継続的な点検体制も検討する:単発の監査だけでなく、労務顧問として定期点検を組み合わせる選択肢もある

社会保険労務士法人とうかいは、名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、全国の企業へフルリモートで就業規則の点検・整備、労務相談(労務顧問)を提供しています。M&A労務デューデリジェンスにも対応しており、複雑な労務リスクの洗い出しもご相談いただけます。 → 労務監査・労務顧問のご案内:https://www.tokai-sr.jp/roumu-diagnosis/
このセクションのポイント
- 自社の業種・規模に近い支援実績を確認する
- 診断範囲を契約前にすり合わせる
- 単発監査か継続的な点検かを検討する
よくある質問(FAQ)
Q1. 労務監査は社会保険労務士でなければ受けられませんか?
いいえ、必須ではありません。ただし、労働社会保険諸法令に基づく相談・指導は社会保険労務士の業務(社労士法2条1項3号)であり、専門的な点検を行う上では社会保険労務士への相談が一般的です。

Q2. 労務監査にはどのくらいの期間がかかりますか?
企業の規模や診断範囲によって異なります。対象とする規程・拠点数により変わるため、依頼前に見積もりと合わせてスケジュールを確認することをおすすめします。
Q3. 労務監査と労務顧問は何が違いますか?
労務監査は特定の時点での点検、労務顧問は継続的な相談・支援という違いがあります。労務監査の結果をもとに労務顧問契約へ移行する企業も少なくありません。

まとめ
労務監査の相談先は社会保険労務士が基本であり、規程と運用の両面を診断できるか、拠点数に対応できるか、是正支援まで一貫してできるかの3点で選ぶことが重要です。自社に合った相談先を探している方は、社会保険労務士法人とうかいまでお気軽にご相談ください。

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監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 社会保険労務士法 第2条第1項第3号(社会保険労務士の業務)(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089



