9:00〜17:00

(土日祝は除く)

トップページ > コラム > 労務相談 > メンタル不調の相談窓口|公的窓口と社労士を解説

コラム

メンタル不調の相談窓口|公的窓口と社労士を解説

結論(この記事で分かること) メンタルヘルス不調の従業員への対応は、症状や治療に関することは厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」や主治医・地域産業保健センター(労働者数50人未満の事業場向け)が窓口になります。一方、休職・復職の社内手続きや規程整備は社会保険労務士に相談できます。ただし、就業の可否などの医学的判断は医師が行うものであり、社労士や企業が代わりに判断することはできません。

部下や従業員のメンタルヘルス不調にどう対応すればよいか、担当者だけで抱え込んでしまうケースは少なくありません。この記事では、500社以上の労務相談に対応してきた社会保険労務士法人とうかいが、公的な相談窓口と、社労士に相談できる範囲を解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

  • NHK「あさイチ」
  • 中日新聞
  • 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

取材・寄稿のご相談はこちらから

結論:窓口は「医学的判断」と「労務手続き」で使い分ける

メンタルヘルス不調への対応は、医学的な判断を担う窓口と、休職・復職など労務面の手続きを担う窓口を分けて考える必要があります。症状の相談や治療方針は医師が判断する領域であり、社会保険労務士はこの判断を代行できません。

このセクションのポイント

  • 医学的判断(診断・治療方針)は医師が行う
  • 労務手続き(休職・復職・規程整備)は社労士に相談できる
  • 両者を混同せず窓口を使い分けることが重要

公的な相談窓口・制度

こころの耳とは?

こころの耳とは、厚生労働省が運営する働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。働く本人やその家族、事業者向けに、電話・SNS・メールによる相談窓口や、ストレスセルフチェック、職場復帰支援に関する情報を無料で提供しています。メール相談は24時間受付で、原則1週間以内に返信があります。

地域産業保健センターとは?

地域産業保健センターとは、労働者数50人未満の小規模事業場向けに、医師会が厚生労働省の委託を受けて運営する無料の産業保健サービスです。健康診断結果に基づく医師の意見聴取のほか、メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導、長時間労働者の面接指導などを行っています。50人以上の事業場では、選任した産業医や衛生委員会が窓口になります。

ストレスチェック制度はどこまでカバーする?

ストレスチェック制度とは、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査で、労働安全衛生法66条の10に基づき常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施が義務付けられています。高ストレスと判定された労働者には医師による面接指導が実施されます。2025年の法改正により、50人未満の事業場についても2028年4月までに実施が義務化される予定です。

このセクションのポイント

  • こころの耳は電話・SNS・メールで相談できる無料の公的窓口
  • 地域産業保健センターは50人未満の事業場向けの無料窓口
  • ストレスチェックは50人以上の事業場で義務(50人未満は2028年4月までに義務化予定)

休職・復職の手続きは誰に相談する?

休職・復職の手続きは、社会保険労務士に相談できます。厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、病気休業開始、主治医による職場復帰可能の判断、職場復帰の可否の判断とプラン作成、最終的な職場復帰の決定、フォローアップという5つのステップを示しています。

この手引きでも、職場復帰の可否は主治医の判断を踏まえて事業者が総合的に行うものとされており、休職規程の整備や手続きの進め方は社労士が支援できる領域です。

このセクションのポイント

  • 職場復帰は「主治医の判断」を踏まえて事業者が決定する
  • 休職規程の整備・手続きの進め方は社労士に相談できる
  • 社労士は医学的判断そのものは行わない

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

  1. 休職・復職規程を事前に整備する:休職期間、復職の判断手順、再休職時の扱いなどを明文化しておく
  2. 主治医の判断と社内手続きの役割を分けて周知する:管理職が誤って医学的判断を下さないようにする
  3. 窓口が形だけになっていないか点検する:こころの耳や地域産業保健センターの案内を社内に周知しているか確認する

社会保険労務士法人とうかいでは、全国の企業へフルリモートで休職・復職規程の整備や労務相談を行っています。医学的な判断はできませんが、手続き・規程面の整備をサポートします。 → 休職・復職規程の整備・労務相談のご案内:https://www.tokai-sr.jp/service/

このセクションのポイント

  • 休職・復職規程を事前に整備しておく
  • 医学的判断と労務手続きの役割分担を周知する
  • 公的窓口の社内周知状況を点検する

よくある質問(FAQ)

Q1. 社会保険労務士はメンタル不調の診断や治療方針を判断できますか?

いいえ、できません。診断や治療方針の判断は医師が行うものであり、社会保険労務士は休職・復職の規程整備や手続きの支援を行います。

Q2. 従業員数が50人未満でも相談できる公的窓口はありますか?

はい、あります。地域産業保健センターは労働者数50人未満の事業場向けに、医師・保健師による無料の健康相談を提供しています。

Q3. 復職の可否は誰が最終的に判断しますか?

事業者が判断します。厚生労働省の手引きでは、主治医の判断を参考にしつつ、事業者が職場復帰の可否とプランを総合的に判断するとされています。

まとめ

メンタルヘルス不調への対応は、症状・治療に関することは「こころの耳」や地域産業保健センター、主治医が窓口となり、休職・復職の規程や手続きは社会保険労務士に相談できます。両者の役割を整理し、社内の対応体制を整えたい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。

関連記事:【ハラスメント対応の相談先】/【 労務コンプライアンス体制は何から始める?】

監修:社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100(2023年)選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。

参考資料

なぜ中堅・大手企業に選ばれるのか。サービス案内&事例、導入までの流れ・他社事例を1冊に凝縮。導入支援実績450社以上。無料でダウンロードする。
ご相談の流れ
無料相談は
こちら
事務所
パンフレット