【2026年版】マネーフォワード給与の社会保険料率更新手順と注意点

社会保険労務士法人とうかいが、2025年（令和7年）3月分から改定された社会保険料率の内容と、マネーフォワード クラウド給与での更新手順を解説します。適用月の設定ミスが最も多いトラブルのため、手順と注意点を正確に把握してください。

結論：2025年3月分から健康保険料率・介護保険料率が改定、厚生年金は変更なし

健康保険料率は都道府県によって上がる場合も下がる場合もあります。主要都道府県の令和7年度料率（一般保険料率）は以下のとおりです。

都道府県	令和7年度	令和6年度	増減
東京都	9.91%	9.98%	-0.07
神奈川県	9.92%	10.02%	-0.10
大阪府	10.24%	10.34%	-0.10
愛知県	10.03%	10.02%	+0.01
福岡県	10.31%	10.35%	-0.04
北海道	10.31%	10.21%	+0.10

※全都道府県の料率は協会けんぽ公式サイトで確認してください（協会けんぽ 令和7年度保険料率）

このセクションのポイント

• 健康保険料率は令和7年3月分（4月30日納付期限分）から改定
• 介護保険料率が1.60%から1.78%に引き上げ（全国一律）
• 厚生年金保険料率（18.3%）は変更不要

マネーフォワード クラウド給与での更新手順

手順1：設定画面を開く

管理画面にログイン後、「設定」→「社会保険設定」または「保険料率設定」を開きます。

手順2：健康保険の種別と都道府県を確認する

協会けんぽ加入の場合は「事業所所在地の都道府県」の料率を適用します。従業員の住所地ではなく、事業所の所在地が基準です。組合健保の場合は協会けんぽの料率は使用せず、各組合から通知された料率を個別入力してください。

手順3：適用開始月を正しく設定する

最も注意が必要な点です。

• 翌月控除の会社：3月分保険料を4月給与で控除するため、「2025年4月給与計算」から新料率が適用されるよう設定する
• 当月控除の会社：3月分保険料を3月給与で控除するため、「2025年3月給与計算」から新料率が適用されるよう設定する

自社の控除方法（当月 or 翌月）を必ず確認した上で設定してください。

手順4：介護保険料率を同時に更新する

健康保険料率の更新と同時に、介護保険料率を 1.60% → 1.78% に変更します。40歳以上65歳未満の従業員がいる場合は必須です。介護保険料率の更新漏れは過少控除につながるため、必ずセットで更新してください。

手順5：保存後に試算で確認する

設定変更後は「保存」「反映」を必ず実行し、実際の給与計算で試算を行い保険料額が変わっていることを確認します。

このセクションのポイント

• 適用開始月は「当月控除か翌月控除か」で異なる
• 健康保険料率と介護保険料率を同時に更新する
• 保存後に試算で金額変更を確認する

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

このセクションのポイント

• 介護保険料率（1.78%）の更新を忘れない
• 厚生年金（18.3%）は変更不要
• 複数事業所は都道府県ごとに設定

よくある質問（FAQ）

Q. マネーフォワード クラウド給与は料率を自動更新してくれますか？ マネーフォワード クラウド給与は料率を自動更新してくれますか？ マネーフォワード公式サポートページまたはサポートデスクで自社プランの仕様を確認してください。

Q. 適用月を間違えて設定してしまった場合はどうすれば？ 翌月以降の給与計算で正しい料率に修正し、過不足分を調整します。差額の追加控除または返還については、従業員への説明と同意を経て対応してください。

Q. 組合健保に加入していますが、料率はどこで確認できますか？ 加入している健康保険組合から毎年3月ごろに通知が届きます。届いていない場合は組合に直接問い合わせてください。

Q. 介護保険料の対象年齢は？ 40歳以上65歳未満の被保険者が対象です。65歳以降は第1号被保険者として市区町村が徴収するため、給与からの控除は不要になります。

まとめ