結論（この記事で分かること） 給与計算アウトソーシングでは、雇用保険料率や協会けんぽの健康保険料率といった、毎年度改定される料率への対応を委託先に任せられます。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）は雇用保険料率が一般の事業で13.5/1,000に、協会けんぽの全国平均保険料率は9.9%に、それぞれ引き下げられており、こうした改定を正しく反映できるかが委託先選びの確認ポイントになります。
給与計算に関わる保険料率や控除項目は、毎年度のように改定されます。この記事では、500社以上の給与計算を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、アウトソーシングにおける法改正対応の実態を解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
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結論：法改正対応は「自動反映」ではなく「運用の仕組み」で支える
給与計算アウトソーシングにおける法改正対応とは、ソフトの自動更新だけでなく、委託先が改定内容を正しく把握し、計算ロジックや書類に反映する運用の仕組みを指します。
厚生労働省によると、令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000（労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000）となり、令和7年度の14.5/1,000から0.1%引き下げられました。また全国健康保険協会によると、令和8年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率は全国平均で9.9%となり、令和7年度の10.0%から34年ぶりに引き下げられています。介護保険料率は1.59%から1.62%に改定されています。
このセクションのポイント
- 法改正対応とは、改定内容を把握し計算・書類に反映する運用の仕組み
- 令和8年度の雇用保険料率は一般の事業で13.5/1,000に引き下げ
- 令和8年度の協会けんぽ全国平均保険料率は9.9%に引き下げ、介護保険料率は1.62%に改定
給与計算アウトソーシングの法改正対応で確認すべきこと
料率改定はいつ反映される？
雇用保険料率は原則として4月1日、協会けんぽの健康保険料率は3月分（4月納付分）から適用されるのが通例です。委託先が改定時期に合わせて設定を更新しているか、更新のタイミングを確認しておくことが重要です。
クラウド給与ソフトは自動で対応してくれる？
クラウド型の給与計算ソフトの多くは、法改正に伴う控除額の変更を自動反映する機能を備えています。ただし、反映されるのはソフト側の計算ロジックであり、自社の給与規程や手当の設定まで自動で見直されるわけではない点に注意が必要です。
委託先が対応できない改正もある?
社会保険手続きに関する法改正（適用対象の拡大など）は、ソフトの計算機能だけでは対応できず、社会保険労務士法人による制度解釈や届出対応が必要になる場合があります。給与計算の料率改定とは別に、手続き面の改正対応も確認しておくと安心です。
このセクションのポイント
- 雇用保険料率は原則4月1日、健康保険料率は3月分から適用される
- クラウドソフトの自動反映範囲と自社設定の見直しは別物
- 手続き面の制度改正は社会保険労務士法人の対応が必要になる場合がある
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
法改正対応を委託先に任せる際は、次の点を確認することをおすすめします。
- 改定時期の反映実績を確認する：過去の料率改定にいつ対応したか、委託先に確認する
- 自動反映の範囲を確認する：ソフトが自動対応する部分と、手動確認が必要な部分を切り分ける
- 手続き面の改正にも対応できるか確認する：計算だけでなく、社会保険手続きに関する制度改正への対応力も確認する
社会保険労務士法人とうかいでは、料率改定や制度改正の情報を踏まえた給与計算・社会保険手続きの実務支援を行っています。 → 給与計算アウトソーシングのご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/payroll/
このセクションのポイント
- 過去の改定対応実績を確認する
- 自動反映の範囲と手動確認が必要な範囲を切り分ける
- 手続き面の制度改正への対応力も確認する
よくある質問（FAQ）
Q1. 令和8年度の雇用保険料率はいくらですか？
一般の事業で13.5/1,000です。内訳は労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000で、令和7年度の14.5/1,000から0.1%引き下げられています。
Q2. 協会けんぽの保険料率はどのくらい変わりましたか？
令和8年度の全国平均保険料率は9.9%で、令和7年度の10.0%から0.1ポイント引き下げられました。都道府県ごとの料率は異なるため、自社の所在地の料率を確認する必要があります。
Q3. 法改正対応を委託先任せにしても問題ありませんか？
委託先の実績や更新タイミングを確認したうえで任せることは可能ですが、最終的な保険料率の適用結果は、自社でも定期的に確認することをおすすめします。
まとめ
給与計算アウトソーシングの法改正対応は、料率改定の把握と反映を仕組みとして担う点にあり、令和8年度は雇用保険料率・協会けんぽ保険料率ともに引き下げられています。委託先の対応状況を確認したい方は、社会保険労務士法人とうかいまでご相談ください。
監修：社会保険労務士法人とうかい 2011年開業・2015年法人化。名古屋本社・東京神田事務所を拠点に、顧問先500社以上の人事労務を全国フルリモートで支援。社労士事務所TOP100（2023年）選出、2026年サステナグロースカンパニーアワード「ライジングスター賞」受賞。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」：https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
- 全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
