給与計算のアウトソーシングを頼める社労士事務所の選び方｜4つの判断基準

結論（この記事で分かること） 給与計算のアウトソーシング先を選ぶ最大のポイントは、社会保険・労働保険の手続きまで一体で任せられるかどうかです。社会保険労務士法第27条により、これらの手続き代理は社会保険労務士または社会保険労務士法人の独占業務とされており、無資格の給与計算代行会社には委託できません。

給与計算のアウトソーシングは、単に計算業務を外部委託するだけでなく、社会保険・労働保険の手続きとの連携まで含めて検討する必要があります。この記事では、500社以上の企業の人事労務を支援してきた社会保険労務士法人とうかいが、給与計算のアウトソーシング先を選ぶ基準を解説します。

この記事の監修

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア

NHK「あさイチ」
中日新聞
船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

社会保険労務士　小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/

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結論：給与計算のアウトソーシングは「どこまで一体で任せられるか」で選ぶ

給与計算のアウトソーシングでは、月次の給与・賞与計算、給与明細の発行、年末調整、住民税の更新などは一般の給与計算代行会社でも対応できます。一方、社会保険・労働保険の資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届などの申請書類作成・提出代行は、社会保険労務士法第27条により、社会保険労務士または社会保険労務士法人でなければ、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことができません。

給与計算と社会保険手続きを別々の業者に委託すると、入退社・月額変更などのデータを二重に入力する手間や、伝達漏れによるミスが起こりやすくなります。

このセクションのポイント

給与計算そのものは一般の代行会社でも対応可能

社会保険・労働保険の手続き代理は社労士（法人）の独占業務

給与計算と手続きを別業者に分けると連携ミスが起こりやすい

給与計算のアウトソーシング先を選ぶ4つの基準

基準1：社会保険・労働保険の手続きまで一体で依頼できるか？

給与計算と社会保険手続きを同じ事務所に任せると、データの二重入力や伝達漏れを防げます。

基準2：法改正・保険料率改定への対応スピードは十分か？

健康保険料率や雇用保険料率は年度ごとに改定されます。改定への反映が遅れると、控除額の誤りにつながります。

基準3：入社・退社・異動が多い月でも対応できる体制か？

4月や10月など異動が集中する時期に、処理が遅れない体制があるかを確認しましょう。

基準4：個人情報の管理体制を具体的に説明できるか？

給与計算には従業員の口座情報や家族構成など機密性の高い情報が含まれます。委託先の情報管理体制の確認ポイントは、関連記事で詳しく解説しています。

このセクションのポイント

給与計算と社会保険手続きの一体化がミス防止の鍵

保険料率改定への対応スピードを確認する

異動が集中する時期の対応体制も確認する

社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス

給与計算のアウトソーシングを検討する際は、次の3点を確認することをおすすめします。

一体委託の可否を確認する：給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一体で依頼できるか確認します
繁忙期の対応体制を聞く：算定基礎届・年末調整の時期などの対応体制を確認します
データ連携の方法を確認する：勤怠システムとの連携可否を確認します

社会保険労務士法人とうかいでは、給与計算を主要サービスの一つとして、社会保険手続き、労務相談とあわせてワンストップで提供しています。名古屋本社と東京神田事務所を拠点に、全国フルリモートで対応しています。 → 給与計算アウトソーシングのご案内：https://www.tokai-sr.jp/service/payroll/