社会保険労務士法人とうかいが、マネーフォワード クラウド給与の導入支援として実際に行っている業務内容を公開します。「社労士に頼むと何をしてもらえるのか」が具体的にわかる内容です。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：とうかいの導入支援は「設定監修」と「初回検証」の2段階が核心
マネーフォワード給与の導入支援において、社労士が最も価値を発揮するのは「初期設定が法令に適合しているかどうかの確認」と「初回給与計算の結果検証」の2点です。この2つを正確に行うことが、導入後の計算ミス・法令違反を防ぐ最大の防御策になります。
このセクションのポイント
- 社労士の導入支援の核心は「設定監修」と「初回検証」
- 操作方法のレクチャーはマネーフォワードのサポートが担い、社労士は法令適合性に集中
- 導入後の月次チェック体制の設計まで含めて支援する
とうかいが実際にやっていること：7つの業務
①給与規程・就業規則の棚卸しと整備
導入前に、現行の給与規程・就業規則が実態と一致しているかを確認します。
多くの企業では、数年前に作成した給与規程がそのまま放置されており、実際の給与支払い方法と規程の内容が乖離しているケースが珍しくありません。マネーフォワードへの設定前に規程を整備することで、「正しい規程に基づいた正しい設定」が実現します。
確認する主な項目：
- 所定労働時間・法定労働時間の定義
- 残業単価の計算根拠（労働基準法第37条との整合性）
- 固定残業代の設定がある場合の適法性
- 各種手当の支給要件と計算方法
②マネーフォワード初期設定の監修
実際の設定作業はクライアント企業の担当者が行いますが、とうかいは以下の項目について法令適合性を確認します。
- 就業規則設定：法定労働時間・所定労働時間の入力値
- 支給・控除項目：定義されている項目と給与規程の一致
- カスタム計算式：残業単価・各種手当の計算式が労基法に適合しているか
- 社会保険設定：健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用区分と料率
- 役員報酬設定：役員の扱い（社会保険適用の有無）の確認
設定が完了したらチェックリストに基づいて確認し、問題がある箇所は修正依頼と理由を書面で提示します。
③テスト計算の突合確認
初回の本稼働前に、以下の手順でテスト計算を実施します。
- 旧ソフト（弥生・Excelなど）で計算した直近月の給与結果をベースデータとして用意
- マネーフォワード上で同条件を設定し、計算を実行
- 両者の差異を一覧表に整理
- 差異の原因が「旧ソフトの誤り」か「新ソフトの設定ミス」かを特定
- 修正が必要な場合は設定を訂正した上で再テスト
差異が出た場合の判断は法令知識が必要です。例えば「残業単価の計算式が変わったことで手取りが増えた」場合、旧ソフトの計算が違法だった可能性があります。このような判断を正確に行うのが社労士の役割です。
④初回給与計算の立ち会い・事後チェック
本稼働後の初回給与計算については、計算実行後の結果データをとうかいが確認します。
確認項目：
- 全従業員の支給総額・控除総額・差引支給額
- 社会保険料の控除額が標準報酬月額に基づいているか
- 時間外労働の計算が正しく反映されているか
- 初回特有の月割り計算（入社日・退社日がある場合）の正確性
⑤社会保険手続きのクラウド連携設定
マネーフォワード クラウド社会保険との連携設定を行い、以下の手続きが電子申請できる状態にします。
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
- 算定基礎届（毎年7月）
- 月額変更届（標準報酬月額の随時改定）
これにより、入退社のたびに紙の書類を作成・提出する手間が大幅に削減されます。
⑥担当者への操作研修（任意）
クライアント企業の人事・総務担当者向けに、マネーフォワード給与の基本操作研修を実施します（任意オプション）。主に以下の内容を説明します。
- 月次の給与計算の流れ（勤怠データインポート→計算実行→明細発行）
- 従業員情報の更新方法（入退社・扶養変更など）
- 社会保険料率が改定されたときの確認手順
⑦運用後の月次チェック体制の構築
導入後も給与計算を適正に保つための月次チェック体制を設計します。
- 毎月の給与計算後、どのデータをとうかいに共有するか
- 法改正があった際のシステム更新確認をどのタイミングで行うか
- 年1回の算定基礎届・年末調整のスケジュール管理
このセクションのポイント
- ①〜⑦のうち、法令知識が必要な①②③⑤がとうかいの核心業務
- ④の初回給与計算チェックまでを「導入支援」として位置づけている
- ⑦の月次体制構築まで含めて初期段階で設計することが重要
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- 「ソフトを入れれば終わり」ではなく「入れた後の運用」が本番。導入支援はゴールではなく、正確な給与計算を継続するためのスタートです。
- 初期設定の段階で社労士が関与することで、後からの手直しコストが下がる。設定後に問題が発覚すると、過去に遡った修正・従業員への説明・場合によっては差額支払いが必要になります。
- 不明点はマネーフォワードのサポートと社労士の両方に確認する。操作上の疑問はマネーフォワードのサポートが解決し、法令上の判断は社労士が解決します。両方を活用してください。
このセクションのポイント
- 導入後の運用継続こそが本番。スタートを正確に切ることが重要
- 初期設定への社労士関与は長期的なコスト削減につながる
- マネーフォワードサポート（操作）と社労士（法令判断）の役割分担を理解する
よくある質問（FAQ）
Q. 導入支援のみの依頼はできますか？顧問契約は必要ですか？ 導入支援のみのスポット依頼も対応しています。ただし導入後の月次チェックや法改正対応を継続的に行う場合は顧問契約をお勧めします。詳しくはお問い合わせください。
Q. マネーフォワード給与の操作方法も教えてもらえますか？ 基本的な操作研修は任意オプションとして提供しています。マネーフォワードの公式サポートサイトやチャットサポートも活用することを合わせてお勧めします。
Q. 導入支援にどのくらいの期間がかかりますか？ 企業の規模と給与体系の複雑さによりますが、従業員50名以下の場合は準備期間を含めて1〜2ヶ月が標準的です。移行スケジュールは企業の給与締め日に合わせて設計します。
Q. 現在すでにマネーフォワードを使っているが、設定が正しいか確認してもらえますか？ はい、既導入企業の設定監査も承っています。現在の設定が法令に適合しているかどうかをチェックリストに基づいて確認します。
まとめ
社会保険労務士法人とうかいがマネーフォワード給与の導入支援で行っているのは、「システムの使い方を教えること」ではなく「法令に適合した設定であることを保証すること」です。
正確な給与計算は従業員との信頼関係の基盤であり、労働基準法上の義務でもあります。導入をご検討中の企業は、まずはとうかいにご相談ください。
社会保険労務士法人とうかい https://tokai-sr.jp/
