経営ブログ（1４）

9月2日木曜日のPAL研究会は不動産鑑定士の山村寛先生（クニタチ鑑定事務所）の「新型コロナ感染症拡大は、不動産にどんな影響を与えたか」でした。

 

コロナで不動産が下がったと思っている人が大半ではないでしょうか？

 

その他にもコロナで失業者が多いから企業の採用は有利、倒産が増えている。

 

それが世間の印象ではないでしょうか？

 

わたしはこのセミナーで数字でとらえる大切さを実感しました。

 

世間の感覚と実際の数字は結構違うのです。
 

まずは不動産価格です。

 

倶知安（くっちゃん）という北海道の土地が海外の富裕層のスキーのリゾート地となっている影響でとんでもなく上がっています。

 

福岡は再開発で土地の値段が上がっています。

 

都心の土地はどこも下がっていると思っていました。

 

次に下落率です。

 

下落の要因は住宅地は災害の可能性が高い地域、商業地はコロナです。

 

繁華街はコロナの影響をもろに受けています。
 

賃料はどうかといえば東京都千代田区などは賃料が下がっていますが、名古屋はむしろ上がっています。

 

ソーシャルディスタンスでより広いオフィスを求める傾向があり、名古屋はオフィスビルが少ないのでコロナでも賃料が上がっているのです。
 

そして次に求人です。

 

有効求人倍率は下がったといえど高止まりです。

 

多治見のパートなんかは依然1.65倍と採用は厳しいままです。
 

そして最後に倒産件数です。

 

なんと減っているのです。
 

ただマスコミや雑誌では倒産が増えたと書いたほうが盛り上がるので連日倒産が増えたかのように言っています。

 

駅前のビルに入っている居酒屋が潰れるのを見てわたしたちはあたかも多くの企業が倒産しているかのように感じてしまう。

 

わたしはこのセミナーを受けて経営者として数字で物事をとらえることが大事だと思いました。

 

見ているデータが恣意的なものでないかを見極めて、データで物事を捉え、自分の頭で考える。

 

これに尽きると感じました。

 

皆さんはこのデータをみてどう思いましたか？

 

現実とイメージにギャップがあれば感覚で物事を捉えているかもしれません。

最近、チャレンジしていますか？

 

髪型を変えたり、装いを新たにしたり、何かの勉強を始めたりしましたか？

 

そういうお前はどうなんだと言われそうですが・・

 

ある社長がコロナ終わったら〇〇にチャレンジすると言っていました。

 

この社長はコロナが終わっても恐らく何もやらないと思います。

 

今、何もチャレンジしていないことをコロナのせいにしているだけなのです。

 

社長がコロナだからと言って何もやっていない会社はいつか必ず終わります。

 

経営とは保障のないチャレンジの繰り返しです。

 

コロナだからと言って許してもらえるのは社員までです。

 

経営をやる以上、コロナだろうが経営者は常に新しいチャレンジをし続ける必要があります。

 

コロナが怖いのは不景気などではありません。

 

社長の思考が停止することです。

 

最近、チャレンジできていますか？

 

コロナを言い訳にしていませんか？

 

コロナが、さらにまん延しそうな今だからどうしても伝えたいと思い書きました。

一倉定の書籍「マネジメントの挑戦」にはこのように書かれています。

 

「問題とは、計画と現状との差である。」

 

売上が低い。

 

これは単なる事象です。

 

売上計画に対して現状の売上が足りていないというギャップがあることではじめて”問題”になるです。

 

問題は数字で表現された目標、計画があれば数字でつかむことができ、より見え易くなります。

 

だから会社は、目標、計画数字を作るのです。

 

もっというと数値計画を作ることは、会社の問題点を把握するためなのです。

 

高い目標を設定した瞬間に目標と現状との差が問題になります。

 

良く「社員の問題意識が足りない」という社長がいますが、それは会社に高い目標、計画がないのが原因です。

 

目標、計画がなければ現状を良くやっていると感じ何も問題になりません。

 

問題意識など生まれようがないのです。

 

問題意識とは生まれるものではなく、経営者が作る高い目標、計画が作り出すものなのです。

 

社員の問題意識が低いのは経営者が悪いのです。

日本の給与は20年もの間ほとんど上がっていません。

 

それを強制的に上げていこうということで３%最低賃金が上がります。

 

最低賃金が上がると世の中の求人が上がるので、雇用維持しようと給与の低い人の給与が上がります。

 

それに連動して中間層、管理職と会社全体の給与が上がるので、国全体の給与を上げるには有効な施策と言えます。

 

そして最低賃金は生産性の低い会社を淘汰する政策でもあり経営者の緊張感は増します。

 

来年は恐らく３%アップでは済まないと思います。

 

中小企業にとってはコロナ後の次の試練と言えます。

 

その一方で、働く社員も考えないといけないことがあります。

 

最低賃金が上がって自分の給与が上がるのは正常ではないということを。

 

昨日と同じ仕事を、言われた通りにやっていれば給料が上がっていく時代はもう終わっているのに最低賃金が上がって給与が上がったと喜んでいたらダメです。

 

今は、会社から言われたことを言われたとおりにできたとしても給与は上がらない時代です。

 

お客様から1日20,000円で頼まれたものを、20日間やる。

 

売上は40万円。

 

仕入れを引いた粗利益が30万円

 

この人に払える給料は、普通の会社ならどれだけ多く払っても10万円です。

 

この仕事をどれだけ一生懸命やっても、質を上げても10万円なのです。

 

もちろん、言われた事を、言われた通りにやる社員も、会社には必要です。

 

しかし、残念ながら、そういう社員の給料を上げることはできないのです。

 

上げてしまえば、会社は潰れてしまいます。

 

売上は変わらないからです。

 

報酬が上がり続けるのは、一部の社員だけです。

 

それは、自ら考え、自ら仕事を作り出す社員です。

 

ずっと前に稼ぎ方のルールは変わったのです。

 

会社の指示通りにやれば、経験を積めば給料が上がる。

 

それは高度成長期で物の値段がほっといても上がる時代の考え方です。

 

会社の言われた通りに働くことは、会社にとってはありがたい存在です。

 

しかし、現実的にはそれでは給与は上がりません。

 

稼ぎ方のルールが変わったことに、気づいていないのです。

 

言われたことをやれば給与が上がるというルールが崩壊しているということにです。

 

あなたが飲食店のスタッフで、毎日、遅刻をしないで出勤し、接客が丁寧で、調理もできて、盛り付けもきれい。

 

でもお客様が増える方法を考えたり、来店をしたお客様の客単価をあげる方法を考えたりして、それを実行に移し、成果が出せなければ会社はあなたの給与を増やすことはできないのです。

 

「最低賃金に連動して給与が増えた。」

 

それは自分の力ではありません。

 

言われたこと、与えられた事をやるだけになっていないか？

 

言われたことをやるだけの社員の給与を上げることができない時代に、最低賃金政策で給与が上がったと喜んでいたらダメなのです。

働き方改革が推進されて長時間労働という言葉はもはや悪い印象しかありません。

 

わたしは長時間労働によって一定のレベルまでは仕事ができるようになると今でも思っています。

 

ただ今はそのような教育方法では新人がついてこないどころかすぐに辞めてしまいます。

 

大企業と比べて教育をする人員、仕組み、時間がない中小企業にとって社員教育は大きな経営課題になっています。

 

しかし、最近のデジタルツールの進化によって、わたしは中小企業も社員教育を大企業レベルに近づけることができるチャンスが来たと感じています。

 

えっ、どんなふうに？

 

と思った方も多いかもしれませんが何のことはありません。

 

社員教育動画の作成です。

 

Zoomに録画機能があると思います。

 

新人が入ったタイミングが社員教育動画作成の絶好の機会です。

 

新人が入ったときに対面で仕事を教えるのではなく必ずパソコン越しにzoom録画をしながら教えて、その動画を社内のデータベースにどんどん保存していきます。

 

弊社は下記のような形でkintoneに保存して、どんな教育動画があるか一覧で見えるようにしています。
 

次の新人が入社したら下記のような教育チェックリストを作成して順番に動画を見せていきます。
 

動画を見終えたら、先輩社員が分からないところをフォローしたり、質問をして理解度をチェックしたり、テストをしたりすると動画の効果が高まります。

 

またこの教育動画はマニュアルにもなります。

 

新人が仕事につまづいたときにすぐに先輩に質問するのではなく、過去の教育動画を見て自分で問題点を解決します。

 

そうすることで先輩の時間を奪うこともないし、先輩に聞きづらいと言ったこともなくなります。

 

またリモートワークが進んで会社で仕事を細かく教えることもできなくなっていますのでそういった課題も解決できます。

 

教育動画？

 

そんなことは分かっているよと思っている経営者も多いと思いますが、わたしが多くの経営者からヒヤリングした感じでは動画で教育研修をしている中小企業は１割もありませんでした。

 

うちの社員はつかえない、新人が戦力になるのに時間がかかると感じている経営者は一度この教育動画にチャレンジしてみてください。

6月4日、名古屋商工会議所主催の「ITツールを活用した労務管理業務効率化」というセミナーで話をさせていだきましました。

 

IT化をしたいが何から始めて良いか分からない、ITベンダーがいろいろなツールを売り込みに来るが最適なツールが分からない、導入費用が気になるという声が多い中、まずやるべきはデジタル一覧とデジタル設計図を作ることが大事です。

 

デジタル一覧とは下図のような社内にどんなツールがあるかの一覧です。（内容は弊社のツールです。）
 

6月4日、名古屋商工会議所主催の「ITツールを活用した労務管理業務効率化」というセミナーで話をさせていだきましました。

 

IT化をしたいが何から始めて良いか分からない、ITベンダーがいろいろなツールを売り込みに来るが最適なツールが分からない、導入費用が気になるという声が多い中、まずやるべきはデジタル一覧とデジタル設計図を作ることが大事です。

 

デジタル一覧とは下図のような社内にどんなツールがあるかの一覧です。（内容は弊社のツールです。）
 

デジタル設計図とは下記のようなデジタルツールのつながりを見える化するものです。
 

作成することによって会社全体の業務を俯瞰できるし、導入すべきデジタルツールを整理することができます。

 

最近、私はデジタル、デジタルと言っていますが、給与明細をWEB化する、年末調整をWEBでやる、面談をzoomでやると言った基本的なことはどんどんやっていくべきです。

 

導入コスト、費用対効果、いろいろ気になりますがわたしは一番の優先度は時間が削減されるものをまずやるべきだと思います。

 

コロナ後経済環境は大きく変わります。

 

木材、食品といった輸入材が高くて商品原価が上がり収益を圧迫する、最低賃金は上がる、そしてデジタルによって産業が破壊されるような業種は近い未来にビジネスモデルの変容を求められています。

 

すべて待ったなしです。

 

給与を紙で印刷して配るとか、年末調整を紙で回収するとか、社会保険の手続きで行政に行く時間があったら未来の種まきをすべきです。

 

デジタルの導入コストが気になる、費用対効果を検証しますといって全然デジタルに変わっていかない会社が多い。

 

悩むのは分かりますが、デジタル設計図を作成して時間削減ができるものをどんどんやってみてください。

 

「大半の人が思っているより遥かにはやく変化が起こる時代」

 

「目先のことではなく未来に意図的にリソースを張っていく必要がある時代」

 

デジタルを使って時間を作る。

 

デジタル一覧、デジタル設計図を作って時間が削減できそうなものを見つけてすぐに実行してみてください。

ホテルオークラが2022年１月に「ホテルオークラ京都 岡崎別邸」を開業するというニュースがありました。

 

コロナの悪夢が過ぎ去ることを願ってじっとしている会社が多い中でも、コロナ後の世界を見て投資を加速させている経営者がいるなと感じる今日この頃です。

 

コロナ後が収束したあと世の中がどうなるか分かりませんが、勝ち続ける経営者はピンチの中でも戦略的に動いているのだと思います。

 

コロナ時に動かなかった会社もワクチン接種がはじまって、そろそろ新しいチャレンジをしていく時期に来たのではないかと思います。

 

次のチャレンジに向けては、わたしはポイントが３つあるなと思います。

 

１つは「ニューノーマル」

 

当たり前ですがワクチンを打ったからといってコロナ前に戻るわけではありません。

 

改めて大半の会社がコロナ前と同じビジネスモデルでは戦えません。

 

２つ目は「働き方改革のリスタート」

 

コロナで一時的に残業が減った、同一労働同一賃金に対応できていないが世間の関心が低くなんとかなったという会社も、コロナ後、改めてこの問題に取り組まないといけません。

 

昨年は最低賃金があまり上がりませんでしたが今年は上がると思います。

 

絶対に人件費は上がります。

 

そして3つ目は「コストの急激な増加」

 

最近、「安いニッポン」という本を読みました。

 

日本は物価、サービス、給与が安い国だということを改めて感じました。

 

 

5月6日に船井総合研究所とNewsPicksさんの共催セミナーにパネリストとして参加させていただきました。

 

「ビジネスを成長させる経営者のための情報収集最前線」というテーマで、株式会社アルファドライブ代表取締役の麻生要一さん(書籍:新規事業の実践論)と株式会社船井総合研究所新規事業推進室の富澤 幸司氏、NewsPicks for Business統括編集デスクの石川香苗子氏という豪華メンバーのセミナーです。
 

わたしは第三講座でパネリストとして少し話をしました。
 

せっかくなのでセミナーで印象に残った麻生さんの話と、富澤さんの話を一部公開します。

 

麻生さんの話の中でわたしが印象に残ったのは、

 

「産業・業界によらずコロナ禍で業績をあげられている経営者がいる。」

 

そして、その経営者がやっていることは

 

「どれだけはやく、今までの成功パターンを捨てて新しい業態に踏み出せたか。」

 

だということです。

 

そんな経営者が普段の情報収集でやっていることは

 

①変化を知る・未来を知る

②解釈する・考える

③勇気を持って踏み出す

 

ということです。

 

そして富澤さんの話で印象に残ったのは、世の中は情報であふれているので「能力の輪」を意識することが大事だということです。

 

「能力の輪」とは自分が力を注ぐべきところ、好きなこと、得意なこと、やりたいことです。

 

その「能力の輪」を意識して情報収集しないといけいのですが、

 

「現代人の多くは、芸能人のスキャンダルなど自分の人生に何の影響もない自分の能力の輪の外にある情報に時間を奪われすぎている。」

 

富澤さんは「能力の輪の力相応一番化」と言っていましたが、今一度、自分自身がどんなことで努力していくのか、一番を目指していくのかを改めて考えて、情報収集をしていくことが大事だという話でした。

 

お二人の話を聞いて、

 

情報から変化知り、その情報を解釈し、これからどんなことに取り組むか考える。

 

そして「能力の輪」を意識してさらに情報を絞り、勇気を持って一歩踏み出し経営を変える。

 

これこそが変化の激しい時代に経営者がやるべきことだなと思いました。

 

最後にですが皆さんはどこで情報収集をしていますか？

 

わたしが毎日欠かさず見ているメディアは社長オンラインです。

 

中小企業の経営者にとっての必須メディアだと思います。

 

日々の経済情報にピッカーがコメントをしていてその記事を読むことでいろいろな視点でニュースを考えることができますし、中小企業経営者向けのセミナー動画が数多く収録されていて、中小企業が取り組むべき具体的な経営施策を教えてくれます。

 

社長オンライン、聞いたことがない経営者がいたら声をかけてください。

 

（久野ブログ　第１週目と第３週目の金曜日に更新してます。）

 

「納品書、請求書をオンラインに変更しよう。」「月１回の顧客の定期訪問をオンラインにしよう。」「工場見学をオンラインにしよう。」

 

と考えて何もできていないならもう時間がないと思ったほうが良いと思います。

 

コロナが来て１年以上経過しました。

 

これだけデジタルトランスフォーメーションがさけばれているのに、この１年間何も変えることができなかったとしたら、変わるのは難しいと思います。

 

中小企業なのに大企業病を患っています。

 

本格的にコロナのワクチンの接種が始まってコロナが収束する前にオンライン化しないと二度と再びオンラインにするチャンスを失います。

 

この状況下で顧客に「今後の対応はオンラインにしますね」「請求書はメールで送りますね」と言えない会社が、どうしてコロナが収束した時に「今後の対応はオンラインにしますね」「請求書はメールで送りますね」と言えるでしょうか？

 

コロナはオンライン化するチャンスです。

 

この機会を失ったらもうチャンスはしばらく来ないと思います。

 

旧態依然のスタイルで経営を続ければ、オンラインでやっている生産性の高い会社に太刀打ちできなくなります。

 

生き残る分岐点に立っているという感覚でオンライン化の最後のチャンスをどう進んでいくか真剣に考えていく必要があると思います。

コロナが来てからお客様の対応を原則リモートに切り替えました。

 

全く会わないわけではないですが、95%はリモートでお客さんと面談しています。

 

リモートで弊社の何が変わったかというと移動時間が無くなったことです。

 

お客さんのところ1件行くのに、資料を印刷して車に乗って、打ち合わせしてまた帰ってくる。

 

間にコンビニによったり、食事をしたり・・

 

そんなことをしているとたった1時間の打ち合わせのために合計で４時間くらいの時間が必要になります。

 

それがリモートなら瞬時につながり、さっと終わります。

 

「なんだ、お前の事務所が楽になっただけじゃん」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。 

 

空いた時間、スタッフはお客さんのために働くし、品質を上げるために改善したり、新商品の開発をしたりします。

 

最終的には事務所のレベルが上がり、スタッフのレベルが上がりお客さんに還元できます。

 

移動時間が無くなって改めて思ったのは、移動時間は休憩時間だったということです。

 

車に乗って移動している、電車に乗って揺られている時間は休憩していただけで何もお客さんのために生み出していなかったなと確信しました。

 

１日中外出していた社員に対してコロナの前は「大変だったね。」と思っていましたが、今は「休憩時間が多いな」と思ってしまいます。

 

コロナの前は移動時間に給料を払うのは当たり前だと思っていましたが、今は移動時間に給料を払いたくないし、自分も移動した分、役員報酬は返さないといけないと思っています。 

 

リモートで顧客対応できない業種もあります。 

 

でもリモートで対応できる業種の経営者は、リモートに切り替える意思決定をしないといけないと思います。 

 

リモートに切り替える最後のチャンス。 

 

コロナが落ち着いたら、二度と再びリモートに変えるチャンスを失います。  

 

社員の休憩時間を減らすタイミングは今しかないのです。