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規程テンプレート集

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免責事項

当サイトに掲載されている「簡易版規程」は、一般的な内容をもとに作成されたサンプル資料であり、貴社の個別の状況や要件に完全に適合するものではありません。貴社固有の事情に応じた適切な規程の作成や運用には、専門的な検討が必要です。

弊社と顧問契約を結んでいただいた場合、貴社の状況に合わせた内容で規程を作成いたしますので、より実務的かつ法令遵守の観点からのサポートをご希望の方はぜひご相談ください。本資料をそのままご利用いただくことによって生じるいかなる結果についても、当社は責任を負いかねますことをご了承ください。

人事労務諸規程

-病気等により休む場合や、育児・介護休業の取得、短時間勤務などの手続きや不利益取扱いの禁止などを定めた規程。

-従業員が重大な規律違反や企業秩序を著しく乱す行為を行った場合に、雇用契約を即時解除するための基準や手続きを定めたもの。

-定年を迎えた従業員が引き続き勤務できるように、再雇用の条件や待遇を定めたもの。

-退職金の決定方法、支給時期、計算方法などの詳細を定めたもの。

-人事評価の適用範囲や評価方法、項目、運用実施などを定めたもの。

-出張の定義及び出張や赴任する際の手続きを定めたもの。

-企業が海外に駐在員を派遣する際に、給与や福利厚生、手続きなどに関する規定を定めたもの。

-従業員が自家用車(マイカー)を使って通勤する際のルールや条件を定めた社内規程

-従業員の健康情報の適正な取扱いルールを定めたもの

-企業や組織における意思決定の過程を標準化した手続きを定めたもの

-役員の選任や退任、勤務条件、報酬、服務規範、定年など、役員に関する基本的事項を定めたもの。

労使協定モデル規程

-労働基準法で定められた労働時間の上限を超えて時間外労働や休日労働をさせるために、事業者と労働者代表が締結する法的な合意書

-労働者と企業が変形労働時間制を導入するために締結するもの

-労働者が日々の始業・終業時間を自分で決められるフレックスタイム制を導入する際に、清算期間や総労働時間などの詳細を定め、労働者代表と事業者が締結する合意書

-【2025年4月1日以降対応】育児介護休業法に基づき、育児介護休業、短時間勤務などの制度の適用除外となる社員について定めた合意書

-労基法37条に基づき、1カ月に60時間を超える時間外労働があった際、割増賃金での精算に代えて休暇を取得する場合に必要な合意書

-労基法39条に基づき、年次有給休暇を計画的に付与させるために必要な合意書

-年次有給休暇の一部を時間単位で取得できるようにするルールを定めたもの

-労働者と雇用主の間で休憩の取り方について協定した書面のこと

-所得税などの法定控除以外に給料から控除する場合に、労使間で控除内容を定める書面のこと

-事業場外で働く従業員の労働時間を定める協定書

契約書・通知書モデル

-企業が従業員を採用する際に交付する書類で、労働条件を明記したもの

-派遣元と派遣先が労働者派遣に関する基本的な取り決めを定めたもの

-人材派遣会社と派遣社員が締結する契約書で、派遣労働者の労働条件を定めたもの

-業務を委託する側と業務を受託する側が締結するもの

企業が採用候補者に対して正式に内定を通知する書類のこと

-企業が従業員を解雇する際に、あらかじめ予告するために交付するもの

-企業が従業員に入社時や退職時に求める文書で、行動に関する約束事を明文化したもの

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