【テンプレート付き】一斉休憩適用除外の労使協定書の作り方

一斉休憩とは、すべての従業員が同時に休憩を取ることです。労働基準法では、原則的なルールとして、休憩の一斉付与が事業主に義務づけられています。

ただし、以下に該当する業種に関しては、休憩時間の一斉付与が適用除外となります。

● 運輸交通業

● 商業

● 金融広告業

● 映画・演劇業

● 通信業

● 保健衛生業

● 接客娯楽業

● 官公署

これらの業種は、従業員が休憩を一斉に取得すると、サービスを提供する体制を維持できません。そのため、すべての従業員に休憩時間を一斉付与する必要はありません。

他にも、企業の業務形態によっては、全ての従業員が一斉に休憩を取ることが困難な場合もあるでしょう。このような場合、労使間において「一斉休憩の適用除外に関する労使協定」を締結することにより、一斉休憩の適用除外が認められます。

「一斉休憩の適用除外に関する労使協定」では、業務の特性や労働条件を考慮したうえで、どのような方法で休憩の取り方を運用するか具体的に定めます。

企業の実情にあわせて、柔軟に休憩時間を運用することで、業務の効率化や従業員のエンゲージメント向上などを実現できます。以下で、具体的な労使協定の作成方法を解説します。

まずは企業内での労働条件や業務内容を正確に把握したうえで、一斉休憩適用除外を必要とする理由を明確に定義しましょう。具体的かつ合理的な説明を加えることにより、実効性のある労使協定を作成できます。

一斉休憩適用除外の対象となる従業員は誰なのか、また休憩はどのように取得するのかを明記しましょう。例えば、企業内で特定の部署だけ一斉休憩適用除外としたい場合は、「製造部門について、一斉付与の原則を除外する」といった旨を記載します。

休憩時間の取得方法については、班別・チーム別に交代制とするのか、何時から何時までを休憩時間とするのかを定めましょう。このように、実施方法や時間帯などに関する具体的な情報を記載することで、従業員が不安なく業務に取り組めます。

フレックスタイム制を導入している企業においても、一斉休憩の適用除外を導入するためには、労使協定書の作成が欠かせません。

フレックスタイム制とは、従業員が自身の裁量で勤務時間を調整できる制度です。そのため、全従業員が同じタイミングで一斉に休憩を取ることは現実的ではありません。

以下で、フレックスタイム制度を導入している企業が、一斉休憩の適用除外の労使協定を締結する際の注意点を解説します。

コアタイムが設定されているフレックスタイム制においては、休憩時間をコアタイム内に設定します。一斉休憩を適用しないためには、「一斉休憩の適用除外に関する労使協定書」を締結しましょう。

協定内で、コアタイム中に与える休憩の長さや具体的に取得する時間帯を定めましょう。

コアタイムがないフレックスタイム制を採用している企業において、一斉休憩の適用除外を受けるためには、労使協定の締結が必要です。各従業員は自身の働き方に合わせて、定められた時間内において、自由に休憩を取得できます。

ただし、業務を円滑に回すためには、休憩時間が業務へ与える影響を最小限に抑える必要があります。柔軟な選択肢を提供しつつも、業務への支障が出ないような休憩時間を設定しましょう。

最後に、一斉休憩の適用除外に関する労使協定に関するよくある質問を紹介します。

一斉休憩適用除外の労使協定書は、労働基準監督署への届出は不要です。協定を締結したあと、従業員がいつでも確認できるように備えておきましょう。

休憩時間に関する事項は、就業規則の「絶対的必要記載事項」に含まれます。そのため、労使協定を締結したあとは、就業規則の内容も変更しましょう。

一斉休憩の適用除外に関する労使協定の有効期間は、最長3年まで定められます。しかし、実務上は有効期限を1年間として、毎年必要に応じて内容を修正するのが一般的です。

従業員の休憩時間に幅を持たせ、交替制にしたい場合は「一斉休憩適用除外の労使協定書」を作成する必要があります。労使間で適用除外の理由やその条件を明確にし、どのように休憩時間を取得すればよいのかを明確にしましょう。

企業内の業務運営体制を整備しつつ、従業員が心身を休める時間をきちんと確保することで、生産性を維持できます。また、締結した労使協定書はしっかりと書面・デジタル上に残し、就業規則にも反映させましょう。

労使協定の作成や就業規則の改訂などでお悩みの方は、社会保険労務士法人とうかいへお問い合わせください。企業を成長させるためには、労使間で信頼関係を築くことが欠かせません。労使間で信頼関係を築き、安心して働ける環境を整備するために欠かせないのが、労使協定と就業規則です。