給与担当者が知っておきたい「所得税」の基本。社会保険労務士が解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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給与計算を行ううえで、まず理解しておかなければならないのが「所得税」についてです。通常、給与計算システムを利用すると、給与額に応じて所得税は自動的に計算されるとは思いますが、仕組みを正しく理解していないと、大きなミスにつながりますので、しっかりと確認しておきましょう。

所得税は、さまざまな種類がありますが、ここでは給与に関する所得に着目し、説明していきます。

所得税とは、１年間に個人が得た所得に対して課される税金のことです。この仕組みを正しく理解することが、正確な給与計算につながるポイントとなります。

まず注意しておきたいのが「所得」の考え方です。単純に手元に入る収入額が所得ではありません。所得税を計算するには、課税所得に対して、一定の税率を乗じることにより決定します。

所得税が計算される流れを確認していきましょう。

まず給与所得とは、年間に得た①総収入から、②非課税の手当や給与所得控除を差し引いた後の金額となります。非課税の手当の代表的なものとしては、通勤手当や出張日当などが該当します。さらに、給与所得控除とは、給与に対するみなしの経費として設けられているものです。

所得税計算を行うための第１ステップは、まず給与収入から「給与所得控除」を差し引きます。給与所得控除は、総収入から非課税の手当などを差し引いたのち、一定額を給与所得控除として控除することができます。

令和２年分以降https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税を計算するためには、まず総収入から給与所得控除、所得控除を差し引いた金額を求めます。それが「課税所得」と言われるものです。“給与所得控除”“所得控除”と非常に紛らわしいので、注意が必要です。

所得税の税率は、課税所得額によって税率が変動します（超累進課税）。課税所得に対し7段階に区分されています。

課税所得に所得税率を乗じた結果、該当する税額控除があれば、差し引きます。

この控除は、所得税率を乗じた結果に対して控除するものなので、誤って給与所得控除や所得控除同様に控除してしまうと、大きな計算違いが発生してしまいます。

配当控除	総合課税の配当所得がある場合
外国税額控除	外国で生じた所得などがある場合
政党等寄付金特別控除	政党・政治資金団体に対して寄付金を支払った場合
公益社団法人等寄付金控除	公益社団法人等に対して寄付金を支払った場合
（特定増改築等） 住宅借入金等特別控除	住宅の新築、取得または改築等をした場合
住宅特定改修特別税額控除	バリアフリー工事や省エネのためのリフォームを行なった場合

毎月の給与計算では、従業員の給与から所得税を源泉徴収することになります。本来、所得税は従業員自身が支払う税金ですが、特例として会社が給与から所得税を差し引き（源泉徴収）、従業員に代わって翌月10日までに納付する仕組みとなっています。

所得税は、１年間の課税所得に税率を乗じることで求めるものですが、毎月の給与計算では１年間の課税所得はわかりませんので、毎月の給与額をもとに概算で計算された所得税を源泉徴収することなります。

最終的には、毎年12月に年末調整で年間の所得税を計算し、税額が確定することになります。

給与から所得税を源泉徴収行う場合の所得税額は、国税庁から公表されている「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて算出します。

賞与についても、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて、所得税を算出しますが、以下の流れに沿って判定していきます。

① 前月給与から社会保険料を差し引く

② 上記金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて賞与の金額に乗ずべき金額を算出する

③ 賞与から社会保険料等を差し引いた金額×②の税率

毎月の給与や賞与から所得税を源泉徴収するには、「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて求めます。しかし、給与計算システムなどを利用し計算処理している場合には、月額表の甲欄を適用する給与等に限り、「電算機計算の特例」から選択することができます。なお、税額計算の特例により求めた税額と、税額表により求めた税額に差額が生じることがあります。ただし、年末調整で精算されます。

社員から源泉徴収した所得税は、源泉徴収を行なった翌月10日までに納付することになります。所得税徴収高計算書（納付書）に、必要事項を記入して所轄税務署や金融機関で納付を行います。もちろん紙書類で取り扱いもできますが、e-taxなどを利用し、簡単に申告・納付が可能です。所得税徴収高計算書の内容をe-taxに入力し申告するだけ。あらかじめe-taxに金融機関を登録しておけば、申告内容に基づいてダイレクト納付（電子納税）も可能です。所得税の納付は、毎月発生するものですので、e-tax利用で効率的に納税がおすすめです。

小規模企業などで給与等の支払いを受ける従業員が常時10人未満の場合には、「納期の特例」といった制度の利用ができます。毎月納付する所得税の納付を7月10日、1月20日の年２回にまとめて納付することが可能です。

給与計算をするうえで、非常に重要な所得税の知識。間違いが許されないのに、複雑でわかりにくいという方も多いでしょう。年末調整の時期がやってくると気が重いといった給与担当者の方の声もよく聞きます。それだけ、大きな負担のある仕事といえるかもしれません。

給与計算では、こういった税の知識に加え、社会保険の知識も必要です。給与計算をアウトソーシングしていても、間違いがあるという話をよく聞きます。給与計算はソフトがほとんどやってくれると思っている経営者も多いですが、実はそれほど簡単な話ではありません。

アウトソーシング先をきちんと選ばなければ、余計な手間がかかってしまいます。

弊社では、ミスが起こらないように給与の仕組み作りから丁寧に立上げを行います。まずは個別相談にお申込みください。