転職者の社会保険手続き。標準賞与額を算定する際の注意点を社労士が解説します！

従業員の社会保険料を算出するには、従業員一人ひとりの給与に基づいて、標準報酬月額に応じた社会保険料が決定されることになります。社会保険料は総報酬制であり、賞与・ボーナスについても、社会保険料が発生することになります。そこで賞与・ボーナスの場合は、標準賞与額に応じた社会保険料が決定されます。

厚生年金保険や健康保険における賞与・ボーナスは、「賃金」「給料」「俸給」「手当」「賞与」など、名称が異なっていても、従業員が労働の対価として受け取るもののうち、毎月の給与とは別に３か月を超える期間ごとに支払われるものを言います。

間違いやすいのが、業績給などの名称で、年４回以上支給されているようなケースです。この場合は賞与には該当しません。1/12に按分して、通常の月次給与に加算したうえで、標準報酬月額として計算されることになります。同じ業績給の名称であっても、年３回まであれば、賞与に該当し標準賞与額を算出することになりますし、それ以上の回数が支給されるのであれば、標準報酬月額を算出するための対象となるわけです。

また、賞与に似たものに、「一時金」や「寸志」といったものは、どう扱われるのでしょうか？　通常、「一時金」や「寸志」は、少額であり「賞与・ボーナス」といった一般的な相場の賞与額に満たないケースが多く、社会保険上では賞与として取り扱われないことが多いでしょう。ただし、税制上は所得としてみなされることになりますので、取り扱いが異なる点については注意が必要です。

会社において、賞与の支給対象範囲や支給対象となる在籍期間は、就業規則等で定めていることでしょう。転職して入社してきた従業員が賞与の支給対象となることも少なくないはずです。転職し入社した従業員に賞与を支給すること自体に問題があるわけではなく、賞与にかかる社会保険の算定の際には、注意が必要です。

賞与にかかる社会保険料を算定するには、税引前の賞与額に対し、1,000円未満を切り捨てた金額を標準賞与額として、賞与が支給される月ごとに決定されます。税引前の賞与額が800,500円とすると、標準賞与額は800,000円というわけです。

そして、とくに気を付けておきたいのが、標準賞与額は、上限額が決まっているということです。標準賞与額の上限は、健康保険であれば年間の累計額が573万円、厚生年金保険では月あたり150万円までとされています。年間累計額を計算する期間としては、毎年４月１日から翌年３月３１日の１年度となります。

例えば、180万円の賞与が支給されたとすると、厚生年金保険の上限は月あたり150万円となっていますので、この150万円が標準賞与額とされ保険料が算出されることになります。180万円-150万円＝差額30万円に対しては、保険料の対象とならないこととなります。

一方、健康保険の場合は、月あたりの上限ではなく１年度の累計額で算出します。例えば、６月に賞与が300万円支給、同じ年度の12月に300万円の賞与が支給されたとします。この場合には、年度に600万円の賞与が支給されたことになりますが、健康保険は上限が573万円とされているため、600万円-573万円＝27万円に対しては、保険料の対象となりません。

ただし、健康保険の標準賞与額は、加入する保険者単位で適用されることにも着目しなくてはなりません。前職での健康保険が“協会けんぽ”で、転職した先の健康保険が“協会けんぽ”と同じであれば、職場が変わろうとも、標準賞与額の累計額が適用されることになるのです。逆に、前職での健康保険が“健康保険組合”で、転職した先の健康保険が“協会けんぽ”であれば、年度の累計は必要ないことになります。

つまり、転職して入社してきた従業員の前職の保険者を確認しておくことが大切になってくるのです。同一の保険者である場合には、累計額の上限が適用されることをしっかりと押さえておきましょう。

ここまでは転職し入社してきた従業員に賞与を支払う場合の社会保険料について説明してきました。一方で、他社へ転職のために従業員が退職するケースもあるでしょう。退職するタイミングが賞与の支給時期と重なった時、社会保険の取り扱いはどうなるでしょうか？

まず、従業員の社会保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで発生することになっています。つまり、１１月３０日が会社の退職日の場合には、社会保険の資格喪失日は１２月１日となるため、社会保険は１１月まで保険料が発生することになります。１１月２９日が会社の退職日であれば、社会保険の資格喪失は１１月３０日となるため、前月である１０月分まで保険料が発生するというわけです。

ここで混乱しがちなのが、賞与に対する保険料はどうなるのかという点です。賞与に対する保険料は、社会保険に加入中であれば、当然ながら、支給する賞与から控除することになります。

１１月１５日が賞与支給日であり、１１月３０日が退職日であれば、支給した賞与から社会保険料が控除されることになります。一方、１１月１５日が賞与支給日であり、退職日が１１月２９日であった場合はというと、保険料は１０月分までということになりますので、賞与が支給されたとしても保険料控除の対象とはならないのです。