この３年の間に、時間外労働の上限規制が罰則付きで法制化され、有休も年５日以上の取得が義務化されました。また、従業員の労働時間を客観的に把握することも義務付けられ、より正確な勤怠管理が求められるなど、労務においては変化の多い３年でした。

　例えば、もし１分単位で労働時間を計算していない事業所ですとどれくらいの未払い賃金が発生しているでしょうか。賃金請求の時効は2020年度分から３年になっているため、相当のものになるでしょう。今、問題として表面化していなくても、目に見えないところでリスクは膨れ上がっているかもしれません。

本セミナーでは、御社の就業規則の条文から近年立て続けに施行された法改正の対応が完了しているかを見直していただくことを目的としています。これを機会に、職場のルールブック「就業規則」の見直しをするなかで、御社のリスクを「診断」してみませんか？