2025年の年末調整は、控除制度の見直しや新しい控除制度など、これまでにない大きな改正が行われます。

主な改正ポイントとして、
基礎控除の見直し：合計所得金額に応じて段階的に控除額が変動（例：所得132万円以下は控除額95万円、従来一律48万円）
給与所得控除の引き上げ：最低保障額が55万円から65万円へ
などがあります。

また、扶養控除等申告書の簡略化により従業員の記入負担は軽減される一方で、会社側では新様式への対応や控除要件の確認といった新たな業務が求められます。

本セミナーでは、SMC税理士法人の長縄龍哉様に今年の改正のポイントと実務担当者が押さえておくべき対応方法を解説していただきます。

今年の年末調整をスムーズに進めるために、人事労務担当者はぜひご参加ください。