【年末調整・給与計算担当者必見】源泉徴収はこう変わる！
令和7年税制改正の実務ポイント

令和7年度税制改正の内容が適用されるのは、2025（令和7）年12月の給与からです。

正確に年末調整を行うには、改正前後の基礎控除や給与所得控除を把握しなければなりません。特に冬季の賞与を12月に支給する企業が多いと考えられるため、改正後の源泉徴収税額表に当てはめて計算する点を押さえておきましょう。

合計所得金額に応じて基礎控除額が改正され、48万円から最大95万円（合計所得金額132万円以下の場合）に引き上げられました。

出典：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

年末調整の際には、改正後の基礎控除額に基づいて税金を精算します。従業員から提出された「給与所得者の基礎控除申告書」に、改正後の正しい基礎控除額が記載されているか確認しましょう。

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、また「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されています。

国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

2025（令和7）年12月分以降の給与・賞与に関しては、新しい表に基づいて計算しましょう。

給与所得控除額の改正に伴って、配偶者控除にも影響が出ます。配偶者に給与所得がある場合には、配偶者控除等申告書の受理時にも注意が必要です。

改正後の給与所得控除額を適用して算出された合計所得金額に応じて、配偶者（特別）控除額が正しく記載されているかどうかを確認しましょう。

令和7年度税制改正により、「特定親族特別控除」が新設されました。特定親族の合計所得⾦額に応じて、最⾼63万円の所得控除が適用されます。

具体的に、「特定親族」に該当する要件は以下のとおりです。

• 居住者と生計を一にする親族であること
• 年齢が19歳以上23歳未満であること
• 合計所得金額が58万円超123万円以下であること※

※親族の合計所得金額が58万円以下の場合は、特定親族特別控除ではなく従来の「扶養控除」「特定扶養親族」を適用。

年末調整で特定親族特別控除を適用するためには、従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出してもらう必要があります。

なお、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」は「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」との兼用様式として、国税庁ホームページに掲載される予定です。

給与所得の源泉徴収票も、2025（令和7）年12月以後に支払われる給与から改正され、特定親族特別控除額の記載が必要です。令和7年分給与所得に対する源泉徴収簿には専用の欄がないため、余白部分を活用して控除額を記載しましょう。

公的年金等の受給者が特定親族特別控除の適用を受けようとする場合、原則として確定申告をする必要があります。年金を受給しながら働いている従業員に対しては、その旨を伝えましょう。

基礎控除や給与所得控除などの見直しに伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が変更されました。