PayPayで「デジタル給与払い」が可能に！支払方法や注意点を社労士が解説

労働基準法において、給与の支払いは原則として通貨（現金）で行うことが定められています。しかし、2023年4月にスマホ決済アプリや電子マネー口座への給与支払い（デジタル払い）が解禁され、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座に対する給与支払いが可能となりました。

デジタル給与払いを利用する際には、まずは事業主と労働者間で労使協定を結ぶ必要があります。労使協定を締結したあとは、「デジタル払いを希望する労働者」に対してのみ、給与のデジタル払いが可能です。

事業主だけでなく、労働者側も給与デジタル払いによるメリットを受けられます。

以下で、具体的に考えられるメリットを解説します。

普段から決済手段としてPayPayを利用している労働者は、給与として振り込まれれば「銀行口座からPayPayの残高にチャージする」という手間を省けます。

決済に関する利便性が高まるため、日頃からPayPayを利用している労働者ほどメリットは大きいでしょう。また、銀行窓口やATMに行く回数を減らせれば、振込手数料やATM手数料を節約できるメリットも期待できます。

PayPayはリアルタイムで残高を確認できるため、資金管理が容易になります。

PayPayはスマートフォンから24時間365日、残高をチェックできます。不正利用の被害を受けたとしても、すぐに気づけるでしょう。

また、生活費決済用のお金をPayPayにチャージし、貯蓄用のお金を銀行口座に貯めれば計画的な貯蓄を行えます。有効活用すれば、効率的な資産形成にも寄与してくれるでしょう。

PayPayで給与デジタル払いをするメリットがある一方で、知っておくべきデメリットもあります。

以下で、具体的なデメリットについて解説します。

デジタル給与払いを導入するためには、労働組合との労使協定が必要です。労働組合がない企業では、労働者の過半数代表者との間で合意を得る必要があります。

また、各労働者の希望をヒアリングする必要があるため、導入にあたって手間がかかる点はデメリットです。

労働者側も、給与をデジタル払いで受け取る際に注意すべき点やデメリットがあります。

デジタル払いを受けられる口座の上限額は、安全性を担保する観点から100万円に設定されています。100万円を超えた場合は、あらかじめ指定した銀行口座へ自動的に出金されるため注意しましょう。

出典：厚生労働省「賃金のデジタル払いが可能になります！」

なお、給与のうちPayPayで受け取れる金額の上限は20万円です。20万円を超える場合、超えた分は銀行口座へ出金される仕組みとなっています。

一般的な口座とは異なり上限が設けられており、毎月20万円以上PayPayで決済する方にとっては、枠が物足りなく感じる可能性があります。

PayPayから指定した銀行口座へ出金するとき（上限額を超えて自動的に出金されるときも含める）は、以下の振込手数料がかかります。

• PayPay銀行の口座宛：55円
• 他の金融機関宛：160円

場合によっては、毎月手数料を負担する事態になりかねません。従前どおり銀行口座への振り込みで給与を受け取るケースと比較して、負担が重くなる可能性がある点はデメリットいえるでしょう。

PayPayは便利な決済手段ですが、PayPayでシステム障害が起こると機能が失われてしまう恐れがあります。特に、キャッシュレス決済に伴って現金を持ち歩かなくなった方は要注意です。

PayPay側も障害が起きないような体制を整えていますが、リスクを完全に排除することはできません。そのため、万が一の事態に備えてPayPay以外の決済手段を用意することが重要と言えるでしょう。

事業主がPayPayで給与を支払うためには、以下のような手順を踏んで手続きを進める必要があります。

• 労使協定を締結する
• 就業規則の改定・届出を行う
• 従業員への周知と個別のヒアリングを行う
• 希望者から同意書を提出してもらう
• 給与のデジタル払いが開始される

デジタル給与払いの環境を整備するためには、まず労使協定を締結したうえで就業規則の改定と届出を行う必要があります。

また、労働者への周知と合わせて給与の受け取り方法をヒアリングしましょう。デジタル払いを希望する労働者からは同意書を提出してもらい、書面で保存しておくと安心です。

労働者がPayPayで給与を受け取るためには、まず自身のPayPayアカウントを作成しなければなりません。PayPayのアプリ内に表示されるミニアプリの中にある「PayPay給与受取」から申し込みを進めると、入金用の口座番号が付与されます。

口座番号は、PayPayがPayPay銀行と契約したうえで自動的に紐づけられます（労働者がPayPay銀行で口座開設を行う必要はない）。労働者が勤務先に口座番号を伝え、勤務先が当該口座へ給与を振り込むと、PayPayのアカウントに表示される流れです。

PayPayのセキュリティ対策は強固で、安心して利用できると考えて差し支えありません。24時間365日体制での不正検知や2要素認証など、不正利用を防ぐための仕組みが整備されています。

また、いつでも相談できるカスタマーサポート窓口も24時間365日利用でき、万が一不正利用の被害に遭っても全額が補償されます。

厚生労働大臣から認可を受けていることで、一定の安心感は担保されていると考えて問題ないでしょう。

しかし、ユーザー側もセキュリティ意識を持つことが重要です。定期的なパスワード変更や、不審なリンクをクリックしないなどの基本的なセキュリティ対策を守れば、安心して給与受け取り口座として利用できるでしょう。

COIN＋では、デジタル給与払いの残高上限は30万円と設定されています。この上限を超える金額を受け取ることはできません。また、即払い手数料は1回につき110円（税込）ですが、普及促進のため当初は実質的に無料で利用できるキャンペーンが実施される予定です。リクルートは12月13日、子会社が給与をデジタルマネーで支払うサービスを提供する事業者として厚生労働省から指定を受けたと発表しました。2025年1月上旬からサービスが始まります。デジタル給与払いの事業者はPayPayに次ぐ2社目で、従業員満足度を高めたい企業への提供を目標としています。今回指定を受けたのは、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（RMB）です。

リクルートMUFGビジネスが提供する「COIN＋（コインプラス）」は、給与のデジタル払いを可能にする決済ブランドです。これにより、従業員は働いた分の給与を最短10分で受け取ることができ、キャッシュレス決済の利便性を享受できるようになります。

もしリクルートMUFGビジネス（RMB）が破綻したとしても、同社のデジタル通貨「COIN＋」で保有している給与相当額は三菱UFJ銀行が保証する契約が結ばれているため、利用者の資産が安全に保護されます。この契約により、従業員は安心してデジタル給与払いを利用することができます。

PayPayでのデジタル給与払いを導入すると、事業主と労働者の双方にメリットをもたらすでしょう。ただし、メリットだけでなくデメリットがある点にも留意する必要があります。

導入に際しては、労使協定を締結したうえで各労働者の希望をヒアリングしましょう。デジタル給与払いの導入するメリットが大きいと判断したら、準備を進めてみてください。

社会保険労務士法人とうかいでは、デジタル給与払いの導入に必要な労使協定の作成や就業規則の改定・届出などのサポートを行っています。そのほかにも、社会保険手続きや給与計算などの手続きのアウトソーシングを承っています。お気軽にご相談ください。