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中小企業向け

社会保険手続きのアウトソーシングで
バックオフィスの効率化を実現

社会保険労務士法人とうかいの
労働・社会保険の手続き
アウトソーシング

お悩み

  • 社会保険手続きの電子化に
    対応できていない
  • 従業員の入退社が多く、
    社会保険・労働保険の資格取得・喪失等の手続きが煩雑になってきた
  • 各種手続きの漏れや間違い、
    法改正などの対応が十分ではないのでフォローしてほしい
  • 経営者自身が手続き業務を
    実施している状態を脱却し、
    経営に集中したい
  • クラウドに対応できる専門家に
    アウトソーシングをお願いしたい
  • 現在お願いしている委託先がミスが多く、レスポンスや作業に遅れが発生している

専門家がクラウドやチャットでスピーディーに対応可能!

中小企業の対応実績が豊富な
労働・社会保険手続きのアウトソーシング

社会保険労務士法人とうかいは、数名から
労働・社会保険手続きアウトソーシングをご提供しております。
従業員数の増加に伴い、労働・社会保険手続きの申請数は増えていきます。

労災のようなイレギュラー対応の数も増えることが多く、社内に専任を配置する必要が出てきます。
イレギュラーが増えると、要求される専門知識のレベルも上がっていきます。
しかし、リソースは有限であるため、専任の配置よりも外部にアウトソーシングした方がリソースを本業に注力させることができます。
とうかいに経営者が経営や本業に注力できるよう社会保険手続き業務はお任せください。

  • 従業員数20名までの企業

    手続きアウトソーシング顧問

    月額40,000円〜

  • 従業員数50名までの企業

    手続きアウトソーシング顧問

    月額55,000円〜

自社で社会保険手続きをする場合と
アウトソーシングする場合の比較

自社で社会保険手続きをする場合とアウトソーシングする場合の比較

01 POINT

01 POINT

はやい

「お客様をお待たせしない」サービス

社会保険労務士法人とうかいは、「お客様をお待たせしない」サービスを提供しています。
手続きの状況はマイページで随時確認できるようになっています。相談に関するご回答・対応はスピーディーに実施します。

手続きをルール化・
社会保険の未加入者の可視化

社会保険労務士法人とうかいでは、労働・社会保険手続きアウトソーシングの受託時に、企業のリスク状態をチェックいたします。
しっかりと対応しているつもりでも、社会保険の未加入者が潜在化している場合があります。社会保険未加入の場合は追加徴収が発生するため、手続き業務や対象者の選定などを間違えることは企業のリスクに繋がります。対策できるリスクは専門家に依頼し、予防していきましょう。

02 POINT

02 POINT

つながる

データの連携が得意なIT社労士

クラウドソフト同士のデータの連携等をお客様にあわせてカスタマイズしながらサポートします。企業で使っている基幹システムを活かして、勤怠・手続き・給与・人事情報に関するデータが一括で管理できるよう、ITに強い社労士がクラウド導入をサポートします。

これまで連携が難しかった行政データもRPAを使って他のクラウドと連携が可能なデータに変換して納品いたします。

03 POINT

03 POINT

安心

チームで安心のサポート体制

社会保険労務士法人とうかいは、労働・社会保険手続きをチーム体制で実施し、労働・社会保険手続きの業務が個人に依存しない体制を整備しています。労働・社会保険手続きに関するご相談や申請業務など、チーム体制だからこそスピーディーに、確実にご対応いたします。

セキュリティ性の高いシステムの導入

労働・社会保険手続きはお客様にとって大切なデータを取り扱う業務です。
社会保険労務士法人とうかいは、労働・社会保険手続きのシステムやお客様とデータを共有するクラウドストレージなどセキュリティ性が高いシステムを導入し、安心・安全の体制を整備しています。

労働・社会保険アウトソーシングの内容

なにかと面倒な調べ物や書類の作成、役所への訪問といった手続きは全てプロに任せて、お客様は本業に専念していただけます。
作業代行だけでなく、社会保険手続きに関するご相談も承ります。お気軽にご相談ください。

労働・社会保険手続き代行の内容

対応業務の一部

手続名

  • 雇用保険資格取得

  • 雇用保険資格喪失届

  • 雇用保険その他変更届

  • 離職票作成

  • 社会保険資格取得届

  • 社会保険資格喪失届

  • 社会保険その他変更届

  • 健康保険喪失証明書

  • 年金手帳再発行

  • 健康保険証再発行

  • 健康保険高額療養費
    支給申請

  • 賞与支払届

  • 社会保険料随時改定

  • 二以上の勤務届

  • 賃金月額証明書

  • 社会保険手当金給付請求

  • 雇用保険手当金給付請求

  • 健康保険給付

  • 労災給付申請
    (障害年金申請を除く)

  • 高年齢雇用継続給付

  • 育児休業給付

  • 介護休業給付

  • 一括有期事業報告書
    (建設の事業)

  • 保険その他申請

※給与計算アウトソーシングまで依頼時は、住民税特別徴収切替まで対応可能

導入の流れ

現状分析やシステム設定などがあり、アウトソーシング開始までは1ヶ月ほどが目安になります。
ご担当者の退職等でお急ぎの場合は、可能な限り対応いたしますのでお伝えいただけますと幸いです。

  • STEP01

    現状分析ヒアリングの実施

    現状分析・ヒアリングの実施

    お客様の現状フローや規定の確認、今後のリクエストなどのヒアリングを実施

  • STEP02

    サービスの仕様設計、提案

    サービスの
    仕様設計、提案

    効果的で精度の高いアウトソーシングを行うための仕組みを提案

  • STEP03

    システム設定

    システム設定

    お客様のデータを移行、入力します

  • STEP04

    アウトソーシング業務の実施

    アウトソーシング業務の実施

    入退社等が発生した時から実際のアウトソーシング業務を実施

料金

社会保険労務士法人とうかいは、企業の成長を推し進めていただきたいという思いから、
労働・社会保険手続きアウトソーシングをご提供しております。

15名企業(業種:治療院)の場合

サービス ご利用
初期 初期設定
(システムへのデータの入力)
手続給与監査
改善コンサル
定期 手続き業務
オプション オペレーション
マニュアル作成
オリジナル資料の
ご用意

初期費用:19,500円、月額37,500円〜
※上記は税別価格です
※100人未満は改善コンサル必須

30名企業(業種:医療)の場合

サービス ご利用
初期 初期設定
(システムへのデータの入力)
手続給与監査
改善コンサル
定期 手続き業務
オプション オペレーション
マニュアル作成
オリジナル資料の
ご用意

初期費用:39,000円、月額48,000円〜
※上記は税別価格です
※国保組合加算(手続人数加入1人100円)を適用した金額
※100人未満は改善コンサル必須

80名企業の場合

サービス ご利用
初期 初期設定
(システムへのデータの入力)
手続給与監査
改善コンサル
定期 手続き業務
オプション オペレーション
マニュアル作成
オリジナル資料の
ご用意

初期費用:104,000円、月額80,000円〜
※上記は税別価格です
※100人未満は改善コンサル必須

コラム

人事労務業務の効率化をはじめ、人材不足の対応策やコア業務の集中を目的として、自社の業務を外部に委託するアウトソーシング。
人事労務業務においてもアウトソーシング活用されている会社が増えています。とくに最近ではリモートワークも進み、オンラインでスピーディーにアウトソーシング業務が完結できることが求められるようになってきました。
今回は、人事労務業務のアウトソーシングを検討している経営者や担当者が、どのような視点でアウトソーシング活用を検討すべきか、オンラインでのアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

社員を1人でも雇用していれば、社会保険や労働保険の手続きは必ず必要です。
しかしながら、そのような社会保険等の手続きにあたっては専門的な知識はもちろん、手続きに時間も要します。
小規模の会社の場合には、専任の担当者がおらず、そもそもどんな事務手続をすればよいかがわからない、というケースもあるでしょう。
一方、中規模・大規模の会社の場合には、専任の担当者はいるものの、その他の業務が忙しく、なかなか事務処理に時間をかけられない、というケースも増えてくるかもしれません。
そこで、今回は社会保険手続きのアウトソーシングに着目し、メリット・デメリットについて、社労士が解説していきます。

人事労務担当者にとって、面倒で手間のかかるのが社会保険や労働保険の手続きです。
小規模の企業では、社長自らこの面倒な手続きを行なっているケースもあるかもしれません。
2022年10月からは社会保険の適用拡大もあり、パート・アルバイトを多く抱える企業においては、これまで以上に手続きの頻度やボリュームも多くなり、労力を取られてしまうことになりかねません。
そんなときに検討しておきたいのが、社会保険や労働保険関連の手続きを社労士に委託すべきかどうかです。
社労士は、人事労務のプロフェッショナル、社会保険や労働保険手続きを効率よく完結するための強い味方です。
今回は、社会保険等の手続きを社労士に委託する際のポイントを社労士自身が解説していきます。

社員の入社・退社、結婚、出産、引っ越し… 社員に何か変化があるたびに社会保険の手続きが必要となります。
社員の国籍、性別、正社員であるかパート・アルバイトであるかに関わらず、法律に従って正しい手続きが重要です。担当者にとっては、この社会保険手続きが大きな負担だったりもします。
忙しい業務の中、社会保険の手続きをしっかりと漏れなく、遅れなく、差し戻しなど発生することなく処理するのは、案外労力のいるものです。
社員数が多ければなおさらです。
そこで、整備しておきたいのが社会保険手続きに関するマニュアル。「マニュアルなんて結局見ないから必要ない」「担当者1人だから不要」「マニュアルなんて作っている時間がない」といったマニュアル不要論も世の中にはあります。とはいえ、複数のメンバーで同じレベルの業務をこなすため、また担当者が1人だからこそ、マニュアルを作成すべきではないでしょうか。
今回は、社会保険手続きについてマニュアルを作成するためのポイントを社会保険労務士が解説します。

企業にとって業務の効率化やコスト削減は、事業活動のうえで常に議論されるテーマです。
バックオフィスに関わる業務においては、業務効率化・コスト削減についてとくにシビアな目が向けられているのではないでしょうか。
DX化が進み、目まぐるしく変化する経営環境の中、自社以外に目を向け、外部の活用、つまりアウトソーシングを活用する動きが加速しています。
社内の限られたリソースだけでの運営でなく、社外の専門家やサービスの力を借り、業務効率化やコスト削減などを目指していくというものです。
今回は、利用が広がるアウトソーシングに注目し、アウトソーシング活用にあたってのメリット・デメリット、検討するうえでのポイントなどをアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

企業の実務担当者の行う業務は、年々複雑化しており、加えてスピードも求められます。
一方で、人手不足や高度な知識が必要な場面も多く、すべての業務を行うためには、担当者に大きな負荷が生じています。
そこで、業務の効率化や担当者の負荷軽減、外部の専門家スキル活用などを目的として、アウトソーシングを利用する企業が増えてきました。とくに最近ではDX化も進み、ITを利用したアウトソーシングサービスも多く見られるようになってきました。
今回は、アウトソーシングを検討されている企業の経営者・担当者のみなさまに、ITを使ったアウトソーシングについて、ITに詳しい社労士が解説していきます。

今やすべての業務を内製している企業は少なくなりつつあります。
人材不足、業務スピード、高度な専門知識、さまざまな問題・課題を外部の力を利用して、解決していこうという動きが、当たり前になってきました。外部の力=アウトソーシングの活用を検討されている企業も多いでしょう。
とはいえ、長期的に業務の協力パートナーとなるアウトソーサーを、どのように選んだらよいのか、お悩みの経営者・担当者も多い事でしょう。アウトソーシングが必要ではあるものの、信頼できるアウトソーサーを選びたいものです。
ネットで評判検索してみたり、口コミを読んでみたりするものの、口コミを信じていいのかも、少し不安という場合も多いでしょう。
そこで、今回はアウトソーシングを導入検討するとき、アウトソーサーの評判や口コミについて、どの程度参考にしたらよいのか、解説します。

人事労務領域は、専門知識が必要なうえ、手間や時間がかかる手続きが多いのが特徴です。
とくに従業員数が多い会社の場合には、勤怠管理、健康管理、給与計算、社会保険手続きなど、必要となる法律知識も多岐に渡り、行うべき処理や手続きも煩雑になりがちです。
いかにこれらをミスなく効率化し業務を完了させるか、頭を悩ませている担当者も多いでしょう。
そこで、今回は人事労務領域業務を、効率化するためのSaaSサービスで人気の「オフィスステーション」を検証してみましょう。

DX化やコロナ禍を背景に、バックオフィス業務のSaaSの導入が進んできました。
労務管理領域においても、例外ではなく、積極的に活用する動きがみられます。
労務管理SaaSとは、従業員の情報管理、労働時間の管理・社会保険などの加入手続きをはじめ、従業員に関わる情報を一元管理・効率化し、人事担当者の負担は大きく削減されるものとして、注目されています。
そこで、今回は労務管理SaaSの中で、導入する企業の多い「SmartHR」を取り上げ、解説していきます。

採用が決定し、いざ入社手続きをする段階で「何から対応すれば良いのか」と困ったことはありませんか? 書類の準備や各種保険の手続きまで、やるべきことは多岐にわたります。
一見、複雑に思える入社手続きも、これさえ押さえれば大丈夫!必要な項目を分かりやすくまとめました。

従業員の退職手続きにおいて対応するべきことは多く、ミスや手続き漏れも懸念されます。必要事項やそのフローをしっかりと把握することで、スムーズかつ正確な対応が可能です。
手続きの煩雑さに頭を抱えている経営者や実務担当者も大丈夫。 退職決定後の流れや必要な手続きを、分かりやすく解説していきます。

給与支給の方法は、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないという賃金支払いの5原則に基づいて行われます。
また、給与計算は、時間外労働や休日労働等、各種手当、税金、社会保険料等の控除も考慮しなければなりません。
給与支給の方法について詳しく解説します。

労働保険とは労働者災害補償保険(以下「労災保険」)と雇用保険という2つの保険制度の総称です。労働保険には年度更新という手続きがあり、雇用形態にかかわらず従業員をひとりでも雇っている場合には、必ず申告・納付が必要になります。詳しく見ていきましょう。 

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